女性施工管理職向けに新たな職種転換制度を導入

長く働き続けられる職場環境づくりを促進

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、４月１日より、施工管理※に従事する女性社員向けに、妊娠や出産、子育てといったライフイベントに直面した際、一定の期間、希望の職種に転換できる新たな職種転換制度を導入します

本制度は、当社で少しでも長く個々の能力を発揮し、成長し続けられる職場環境の提供を目的に導入した新制度です。建築現場の施工管理を行う女性社員は、産前産後休業・育児休業後の復職先を工事課（事務職）、設計課、積算課の３つの中から選択することができます。適用期間は復職から子どもが８歳になるまでの期間で、適用期間以降は施工管理職に復職するか、要員状況によっては設計職や積算職を継続することも可能です。
当社は今後も、従業員がライフイベントと仕事を両立できる制度をより一層拡充していくことで、当社と従業員が相互に成長し続けられる職場環境の実現を目指していきます。

※ 建設工事の現場技術者を指揮監督し、安全・品質・工程・原価などの現場管理を行う職種

＜ポイント＞
・制度の導入により、ライフイベントと仕事の両立に対する不安を軽減
・女性社員への長期的なキャリア形成支援
・復職のステップを踏むことで、育児と仕事の両立をサポート

 

女性施工管理職（イメージ）

 

 

 

• 国内の女性施工管理職の現状

国土交通省の建設業活動実態調査によると、施工管理職を含む技術職の男女比率は、男性が９０％以上を占め、女性は１０％以下となっています。また、建設業界では担い手不足が懸念されていることもあり、性別問わず働きやすい環境を整備することが求められています。そのため国土交通省では、２０１４年から女性の入職促進や就業継続促進など、女性従事者を増やすためのさまざまな取り組みが行われています。女性技術者割合は徐々に上昇傾向にはありますが、まだまだ低い水準で推移しているのが現状です。
 

• ２０２８年度、女性施工管理職比率５％を目指す

２０２２年７月、当社で施工管理を行う全女性社員へアンケートを実施したところ、施工管理の仕事を続けるうえで「ライフイベントと仕事の両立に対する不安がある」と答えた社員は６５%に達することがわかりました。また、８割近い女性社員が、妊娠や出産後の施工管理職への復職に不安があることもわかりました。

当社の施工管理を行う女性社員の割合は、２０２３年１月時点で１．８％ですが、 ２０２８年度までに５％まで引き上げることを目標としています。今回のアンケート結果を踏まえ、新たに職種転換制度を導入することで、ライフイベントと仕事の両立に対する不安を軽減し、当社で長く継続して働ける環境づくりを推進します。

• 女性施工管理職へのさまざまなサポート体制

●定期交流会・定期研修
地域や世代を超えた情報交換の場を設け、不安や悩みを互いに共有できるよう、２０１５年より定期的に交流会や研修を実施しています。今回の新人事制度も、この定期交流会で出た意見がきっかけで導入に至りました。

●業界横断プロジェクト「じゅうたく小町」への参画
２０１６年より、関東地区のハウスメーカの女性技術者を中心に構成される業界横断プロジェクト「じゅうたく小町」へ参画しています。女性技術者が一同に会し、女性活躍について意見交換を行うなど、社外技術者との交流を推進しています。本活動を通じ、男女共に快適に使用できる仮設トイレの試行運用を行うなど、建築現場環境の改善提案にも積極的に取り組んでいます。

●復職に向けた「ならし就業」制度
女性施工管理職を含む技術職の女性社員は、育児休業後の原則１ヵ月間、テレワークによる短縮勤務を認める「ならし就業」制度を利用可能です。業務の感覚を取り戻し、スムーズに職場復帰できるように導入された制度で、１日の就業時間は３時間から選択できるほか、週の就業日数も３日～５日の間で選択できます。テレワークを活用し、無理のない範囲で勤務することが可能です。


【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】
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