Adecco、福岡市の「中小企業デジタル化サポート事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、福岡市より「中小企業デジタル化サポート事業」を受託しました。Adeccoは、同事業の運営を通じて、ITツールなどを用いた販路開拓や企業間取引のデジタル化をはじめとする業務効率化に意欲のある中小企業に対し、専門家による伴走型支援を実施することによって、中小企業の生産性向上への取組みを支援します。

福岡市「中小企業デジタル化サポート事業」Webサイト

https://fukuoka-online.jp/

福岡商工会議所が市内の中小企業を対象に行った調査(*1)によると、今後事業を継続するにあたっての課題として「IT化による業務効率化や生産性向上」を挙げる企業が多く、「借入金の返済」に次いで2番目に大きな課題となっています。また、福岡県が行った調査(*2)では、「今後IT導入するもの」として、「SNSを利用した販路拡大」と「ECサイトの構築・見直し」がもっとも多く挙げられており、ITツールの活用などによるデジタル化の需要が高いことがわかります。一方、2022年にAdeccoが福岡市より受託した「オンライン活用型事業再構築サポート事業」で行ったアンケート(*3)では、デジタル化推進に向けた課題として、「対応できる人材がいない」、「組織のITリテラシー不足」、「明確な目的・目標が定まっていない」といった項目が上位に挙げられており、デジタル化を必要としているものの、その対応に課題を抱えている企業が多くあることが伺えます。

Adeccoは、「中小企業デジタル化サポート事業」の運営を通じて、専門家の派遣による伴走型の支援を提供することで、福岡市内の中小企業におけるデジタル化を促進し、生産性の向上を支援します。専門家の派遣にあたっては、相談窓口を設置し、ともに課題整理を行うことで適切な担当者の配置へとつなげます。また、アサインする専門家は、各企業課題の段階に合わせて選出します。専門家からの支援を提供する際は、企業から応募時に提出されるデジタル化計画書を基にして、企業ごとにカスタマイズしたサポートを行います。

専門家の派遣による伴走型支援である「中小企業デジタル化サポート事業」は、デジタル化に関する幅広い知見を持った専門家が支援を提供することで、社内にデジタル人財がいない場合でもデジタル化を進めることが可能です。また、社員が自ら知識を得てリテラシーを高め、支援期間終了後の自走化にも繋げることができます。

Adeccoは、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を有しています。今後も、長年にわたり培ってきた生産性向上および人財活用に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

*1：福岡商工会議所「新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する調査」（2021年7月21日発表）

*2：福岡県「中小企業の動向及び令和2年度中小企業振興施策の実施状況 ― 福岡県中小企業振興基本計画年次報告 ―」（2022年2月4日発表）

*3：2022年度「オンライン活用型事業再構築サポート事業」セミナーアンケート

【福岡市「中小企業デジタル化サポート事業」に関するお問い合わせ先】

福岡市「中小企業デジタル化サポート事業」事務局

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