タクシー業の倒産増、過去10年で最多の33件　深刻な「ドライバー不足」で営業断念 燃料高も追い打ち

「タクシー業」の倒産動向

帝国データバンクは、「タクシー業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. タクシー業の倒産増、過去10年で最多の33件

2. 深刻な「ドライバー不足」で営業断念 燃料高も追い打ち

3. 需要回復も5割超が「業績悪化」　解禁「ライドシェア」はライバルか共存相手か、動向注視

集計期間：2024年3月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

※調査結果は下記ホームページにも掲載予定

https://www.tdb.co.jp/report/index.html

「タクシーがつかまらない」―深刻な台数不足が指摘されるタクシー業界で、倒産件数が過去10年で最多を更新した。2023年度に発生したタクシー業の倒産は33件判明し、2年連続で前年度（28件）を上回ったほか、これまで最多だった11年度（36件）に迫る水準となった。

タクシー業界ではコロナ禍に発生した、利用客減少による売上高の急減から立ち直りつつある。ただ、プロパンガスなど燃料代の高騰が収益を圧迫し、経営環境は厳しさを増している。2023年度におけるタクシー業の倒産のうち、半数を「物価高」倒産が占めたほか、23年度の業績が判明したタクシー業のうち半数超が、燃料高などを理由に赤字や減益など「業績悪化」に直面した。こうしたなか、近時は需要増にも関わらず「ドライバー不足」で営業が困難になるタクシー会社の経営破綻が目立ち始めた。愛知県の「毎日タクシーグループ」（破産、24年1月）はコロナ禍での需要減に加え、ドライバーの高齢化や不足から運行に行き詰まり、事業継続を断念した。

足元では慢性的なタクシー不足に対し、代替交通手段として「配車アプリ」を活用したライドシェア制度が部分的に解禁された。タクシー業界にとっては「ライバルとなる競争相手」か「共存共栄のパートナーか」の見極めが急務になっている。「安心できる移動手段」としてのタクシー運行をどう存続させるのか、利用者・タクシー会社ともに再考すべき時期に差し掛かっている。