『ハイブリッドワークライフ協会』地方自治体や民間企業など31団体が参画し、10月26日発足 都市×地方 オフィス×在宅 仕事×音楽・スポーツなど多様な働き方を推進

株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、ハイブリッドワークやハイブリッドライフ(※)の推進により、人々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を創造すると共に、地域への移住・定着や関係人口の創出等による地方創生を目指す『ハイブリッドワークライフ協会』を10月26日(月)に設立いたします。
パソナが自社に登録する転職希望者の方1,570名を対象に今年8月に実施した「リモートワークと地方就労に関する意識調査」によると、オフィス就業と在宅就業のハイブリッド型のワークスタイルを望む人や、地方での就労に関心を持つ方が半数以上にのぼる結果となりました(※詳細結果を後述)。コロナ禍において多くの企業で在宅勤務等の導入が拡大したことをきっかけに、働く人々にとって時間や場所にとらわれない多様な働き方や、全国各地のコワーキングスペースやサテライトオフィスの利用等が、働き方の「ニューノーマル」となりつつあります。

また、地方自治体においては、リモートワークやワーケーション等の環境整備を通じて都市部企業や人材を誘致すると共に、地域人材の定着を促進する魅力的なまちづくりに向けた取り組みが行われています。こうした取り組みは、地域企業と都市部企業との協働の機会を創出し、地域経済の発展につながることが期待されています。

この度、パソナグループが設立する『ハイブリッドワークライフ協会』では、時間や場所等にとらわれない新しい働き方による地方創生を目指す地方自治体や企業等、全国31の賛同団体(2020年10月22日時点)と協働し、ハイブリッドな働き方・生き方の促進に向けた情報発信や、全国の遊休施設等を活用したハイブリッドワーク拠点の整備、ハイブリッドワークを通じた地方での雇用創出等を行ってまいります。

兵庫県淡路島をはじめとする全国各地で地方創生事業を展開してきたパソナグループでは、これまでもUIJターンの推進や、ワーケーション等の新しい働き方の提案、地方におけるサテライトオフィスの開設支援等、多様な人材が地域の垣根を越えて才能・能力を発揮する環境の整備や、地方における新たな産業創造と雇用創出に取り組んできました。また今年9月より、東京都千代田区から淡路島への本社機能の一部移転を開始し、都市と地方を組み合わせたハイブリッド型の働き方と経営のあり方を実践しています。

パソナグループは本協会の設立を通じて、ハイブリッド型の新しい働き方・生き方を社会に提言し、一人ひとりがそれぞれのライフスタイルにあわせて自由に人生をデザインできる社会の実現を目指すと共に、地方における新産業の創造と雇用創出に貢献してまいります。

※「ハイブリッドワーク」「ハイブリッドライフ」とは 
場所と時間、職種を超えた新しい働き方・生き方のこと。都市部と地方のデュアルライフ、育児・介護や芸術・スポーツ活動と仕事の両立、半農半Xの働き方など、これまで両立させることが難しかった異なる要素を組み合わせることで、一人ひとりが多様な価値観に基づき、自由に人生をデザインするための新しい働き方・生き方


■『ハイブリッドワークライフ協会』概要
設立:
2020年10月26日(月)

目的:
ハイブリッドな働き方・生き方の推進により、人々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を創造すると共に、新しい働き方を実現するプラットフォームを構築することで、地域への移住・定着や関係人口の創出等による地方創生を目指す

事業内容:
①全国規模のハイブリッドワークプラットフォームの構築・推進
②全国の自治体・企業の遊休施設の利活用等を通じたハイブリッドワーク拠点の整備促進
③都市と地方の人材の流動化を加速するハイブリッドワークの促進
④ハイブリッドワークライフによる地方での雇用創出、新しい働き方・生き方の普及促進

体制:
理事長 /山田啓二(京都産業大学 教授 学長特別補佐、前・京都府知事、前・全国知事会長)
専務理事/南部靖之(株式会社パソナグループ 代表取締役グループ代表)
常務理事/伊藤真人 株式会社パソナグループ 常務執行役員)
事務局長/中村稔 (株式会社パソナグループ 顧問、元・兵庫県産業労働部長)

賛同団体:
地方創生を目指したハイブリッドワークライフの推進という趣旨に賛同いただいた民間企業、地方自治体、その他団体等、計31団体(2020年10月22日時点)

【民間企業】
ANAホールディングス株式会社、コクヨ株式会社、株式会社産業経済新聞社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社 JTB、株式会社テレワークマネジメント、西日本電信電話株式会社、西松建設株式会社、日本マイクロソフト株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社LIFULL、リコージャパン株式会社、ほか
【地方自治体】
新潟県、福井県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、山口県、香川県、舞鶴市、京丹後市、与謝野町、神戸市、北九州市
【その他団体】
一般社団法人宮城インバウンドDMO、一般社団法人長野県観光機構、一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、5年後の働き方コンソーシアム

URL:
https://www.pasonagroup.co.jp/hbwork/

お問合せ:
株式会社パソナグループ内 「ハイブリッドワークライフ協会」事務局
E-mail hybridworklife@pasonagroup.co.jp


(参考)「リモートワークおよび地方就業に関する意識調査」
株式会社パソナはこの度、三大都市圏に在住の転職希望者を対象に「リモートワーク及び地方就業に関する意識調査」を実施いたしました。

<調査概要>
調査方法: インターネットを通じたアンケート方式
調査期間: 2020年8月11日~20日
調査対象: 株式会社パソナ 人材紹介事業本部の転職支援サービスに 5 年以内に登録された、現住所が三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)の方
回答者数: 1,570名


【質問①】 転職先を選ぶ上で「リモートワーク制度」は必要ですか?(単回答、n=1,570)
「リモートワーク制度」の有無が、転職先企業を選ぶ上での判断軸となるかを聞いたところ、「必要」が26%、「出来れば欲しい」が45%となり、全体の7割以上にとって重要な指標となってることが分かった。


【質問②】 理想のリモートワークの頻度を教えてください。(単回答、n=1,570)
理想とするリモートワークの頻度を聞いたところ、「週3日程度」とする回答が31%と最も多く、「週2日程度」が22%で続いた。半数以上が週2~3日を希望しており、オフィスワークとリモートワークを自由に組み合わせて働く「ハイブリッド型」の就業スタイルを希望することが分かった。 コロナ禍においてリモートワークが大きく広まったものの、基本的に出社が不要であると考える「週5日程度」と回答した方は、全体の15%に留まる結果となった。


【質問③】 地方(三大都市圏以外)での就労希望についてお聞かせ下さい。(単回答、n=1,570)
三大都市圏以外の地方での就労を希望するかを聞いたところ、全体の半数以上が「興味がある」と回答した。約3割の方は、将来的にではなく、現時点での地方就労に関心あることが分かった。


【質問④】 地方での就労の障壁になっている点についてお聞かせください。(複数回答、n=884)
地方での就労に向けた障壁について聞いたところ、「年収が下がる」(57.7%)、「キャリアを活かせる仕事が無い」(50.0%)と、年収や仕事の内容がネックになっていることが分かった。こうした結果から、都市部での仕事をそのまま地方で行うことができれば、それらの障壁を取り除くことができる可能性が見て取れる。(※パーセンテージの母数は当質問の回答者の総数)


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