静岡県御殿場市とトラストバンク、「デジタル田園都市国家構想」実現への第一弾として7月20日よりデジタル地域通貨の導入を開始

~ 市民からの公募により、デジタル地域通貨の名称・単位は「富士山Gコイン」「ダラー」に決定 ~

静岡県御殿場市(市長:勝又正美、以下「御殿場市」)と株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は7月20日より、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」を活用し、デジタル地域通貨の導入を開始します。

御殿場市では令和4年度の重要施策のなかで静岡県とともに推進している「デジタル田園都市国家構想」の第一弾として、デジタル地域通貨の導入により地域経済の循環を図ります。また、プレミアム付き商品券のデジタル化をはじめ、マイナンバーカードの普及促進のためマイナポイントとの連携や、SDGsに関するポイントをデジタル地域通貨に統合することで、市民の利便性を向上させてまいります。

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。「chiica」は、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容を目指しています。

御殿場市では、地域での経済循環を促進し、広報活動、独自の施策展開、シビックプライド醸成が可能な地域通貨の発行を実現できる「chiica」を採択しました。また、発行した地域通貨をより多くの市民に利用され、親しまれる通貨としていくために御殿場市のHP上で5月11日から6月20日の期間で通貨の名称・単位の公募を行い、名称を「富士山Gコイン」、単位を「ダラー」に決定しました。「富士山Gコイン」は富士山の麓の街であることを広くアピールするとともに、御殿場の頭文字「G」を加えることで、市民に親しみを持ってもらうことを目的としました。「ダラー」は、静岡県東部地方の方言「だら」とドルの発音が似ていることと地域の文化や方言を使い、高齢世代にも親しみを持ってもらうことを目的としました。

御殿場市とトラストバンクは、御殿場市独自のデジタル地域通貨である「富士山Gコイン」をさらなる地域活性化、市内経済循環、地域課題の解決に活用していきます。
  • ◆ 御殿場市 勝又 正美 市長のコメント
「地域通貨プラットフォーム『chiica』を活用し、7月から御殿場市独自のデジタル地域通貨『富士山Gコイン』の利用が始まります。国が提唱するデジタル田園都市国家構想を本市で進めていくための第一弾として、デジタル地域通貨を導入し、地域経済の好循環を図ります。またプレミアム付き商品券のデジタル化をはじめ、マイナンバーカード普及促進のためマイナポイントとの連携やSDGsに関するポイントを発行、また市内商店街との連携など、市民や観光客にとってより利便性の高い通貨を目指してまいります。」
 
  • □■ 御殿場市 富士山Gコイン事業の概要 ■□
◆事業開始日:2022年7月20日
◆地域通貨名称:富士山Gコイン
◆地域通貨単位:ダラー(1ダラー=1円)
◆御殿場市HP:https://www.city.gotemba.lg.jp/sangyou/category/f-3/f-3-6 

chiica(チーカ)とはhttps://chiica.jp/
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。複数種類のコインを同時期に発行することができ、コイン単位で有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済を活性化することができる。「ネギー」(埼玉県深谷市)を皮切りに「サンセットコイン」(静岡県西伊豆町)、「あま咲きコイン」(兵庫県尼崎市)、「tengoo」(群馬県沼田市)など26団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。

株式会社トラストバンクhttps://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超(21年7月)、お礼の品数は37万点超(21年7月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1(2021年7月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年7月JMRO調べ)
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