岡山県津山市の産業活性化・関係人口創出をめざし、官民の計7者で連携協定を締結

― IT企業誘致に向けた持続可能な地域共創型ワーケーション（「Work」×「Location」・「Connection」）事業を創造 ―

津山市

津山商工会議所

西日本電信電話株式会社　岡山支店

アデコ株式会社

AKKODiSコンサルティング株式会社

株式会社IRODORI

株式会社スカラパートナーズ

岡山県津山市（市⻑：谷口 圭三、以下「津山市」）と津山商工会議所（会頭：松田欣也、以下「商工会議所」）、西日本電信電話株式会社 岡山支店（支店長：西川 智洋、以下「NTT西日本」）、アデコ株式会社（代表取締役社長:川崎　健一郎、以下「アデコ」）、AKKODiSコンサルティング株式会社（代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「AKKODiSコンサルティング」）、株式会社IRODORI（代表取締役社長:谷津 孝啓、以下「IRODORI」）、株式会社スカラパートナーズ（代表取締役社長：梛野 憲克、以下「スカラパートナーズ」）の7者は、津山市の産業活性化と関係人口の創出をめざし、連携協定を締結します。

今回、津山市ではワーケーションを「Work」×「Location」・「Connection」(※1)と定義し、津山市が課題として抱えるICT分野を始めとした労働力不足に対し、域外(※2）のIT企業を誘致するワーケーション事業を推進します。

連携する各企業は、ICTの利活用や地方創生に資する事業ノウハウ、新しい働き方に着目した事業など、各々の強みをいかし、津山市地域の皆様とともに、津山らしいワーケーションブランドを立ち上げ、モニターツアーを企画・運営します。また、ワーケーション事業を地域で持続可能な営みとしていくために、地域のIT化を牽引し、地域内外をつなげるITファシリテート人材の育成に取り組みます。

※1：「Work」×「Location」・「Connection」とは、津山市ならではの産業や文化資源によってリフレッシュできる休暇を楽しみながら、快適なワークスペースを提供するとともに、地域の人材とつながることができるワーケーションを指す

※２：域外とは津山市外をいい、主に首都圏・関西圏を指す

1. 背景・目的

津山市では、令和5年３月に「津山市スマートシティ構想(※3)（以下「本構想」）を策定し、少し先の未来に向けて、便利で快適な技術や仕組みをいち早く生活に取り入れる環境整備と新たな価値の創造に取り組んでいます。

本構想のうち、産業・観光/文化の分野においては、ICT分野を始めとした労働力が不足し、ICT分野に関する教育・学習環境が少なく、ICT導入が加速しないという問題があり、それらを解消するためには、域外と域内の両方への対策が必要と考えています。

今回はその取り組みの一環として、域外IT企業誘致としてワーケーション事業を推進すると共に、本市が整備を支援して設置されたテレワークオフィス「COTOYADO(※4)」を拠点に、域内外企業が集い交流を深め、地域課題の解決や新たな事業を共創する事により、本市の産業活性化と関係人口創出をめざします。

※3：「津山市スマートシティ構想」 （https://www.city.tsuyama.lg.jp/city/index2.php?id=9480）

※4：津山テレワークオフィス「COTOYADO」（https://tsuyama-telework.jp/cotoyado）

2. 実施内容

（1）連携協定事項

津山市ワーケーション連携事業体の協働により、津山市のワーケーション連携事業を推進し、産業活性化及び関係人口創出を図る

①ワーケーション事業に関すること

②関係人口創出に関すること

③人材育成に関すること

（2）今後の取り組み予定（2023年度）

①ワーケーションツアーの企画・運営

域外のIT企業を対象に、2024年3月末までに、ワーケーションツアーを2回実施予定

②地域のITファシリテート人材育成

　ア）地域のIT化を牽引し、持続的にまちづくりを推進できる人材の育成

　イ）地域内外のマッチングイベントなどを企画・運営（ワークショップやデジタル体験会など）

その他、実施方法や詳細は、今後協議のうえ進めてまいります。

 

（2）協定締結の期間

2023年5月22日～2026年3月31日（予定）

（3）各者の役割

①津山市：地域課題・ニーズの集約、地域内調整、フィールドの提供

②津山商工会議所：地域企業の課題・ニーズの集約・提言、地域企業との橋渡し

③NTT西日本：事業全体の企画・調整、IT環境整備

④アデコ：人材育成及び雇用創出支援

⑤AKKODiSコンサルティング：デジタル人材の育成・提供、地域DX推進・伴走支援、伴走型課題解決

⑥IRODORI：官民連携を通じた地域課題解決の仕組みの構築及び市民対話ツール「Local Dialogue」の提供

⑦スカラパートナーズ：ワーケーションの企画・運営

日本におけるAdecco Group（Adecco Group Japan）について

Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。日本における法人は、アデコ株式会社、AKKODiSコンサルティング株式会社、AKKODiSビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、LHH、AKKODiS、Pontoonの4つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。