Adecco、東京都より令和５年度「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO [最高執行責任者]：平野 健二）は、この度、東京都より、令和5年度「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を受託しました。Adeccoは、「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の運営を通じて、都内中小企業に対しデジタル化の必要性を周知しながら、デジタル技術への関心度を高め、各企業のデジタル化の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進します。

東京都「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」Webサイト

https://tokyo-diginavi.metro.tokyo.lg.jp

東京都の「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」は、東京都の「『未来の東京』戦略」を推進する事業のひとつで、都内の中小企業をはじめとする企業700社に対し、業務のデジタル化を促進するための支援を提供することを目的として行われます。

新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会におけるデジタル化が急速に進んでおり、中小企業においてもデジタル化への対応が求められています。こうしたなか、東京都はこれまでも中小企業のデジタル化の取組を支援してきましたが、各企業におけるデジタル化の浸透度合いは様々であり、それぞれの取組状況に応じたきめ細かい支援が必要とされています。デジタル化が進んでいる事業者ほど、デジタル化の優先順位が高く、今後もデジタル化を継続していく考えを持っている傾向がある一方、中小企業のデジタル化においては、二極化が進んでいます。

Adeccoは、「誰一人取り残さない」デジタル化社会の実現に向けて、デジタル化に積極的ではない事業者（潜在的関心層）に対して、業界や規模など中小企業の特性に応じたきめ細やかなナビゲーターによる支援を行うことで、中小企業のデジタル化を後押しします。各企業の経営課題を把握したうえでのデジタル化の提案と、IT リテラシーを補うサポートを一体的に提供することで、それぞれの企業のデジタル化を支援します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による受託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた業務のデジタル化をはじめとする生産性の向上に資するノウハウを最大限に生かし、企業の経営課題やデジタル化を支援してまいります。

【東京都 令和5年度「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」に関するお問い合わせ先】

都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業 事務局

Tel. [phone]（受付時間：平日10:00～17:00 土・日・祝日、年末年始を除く）

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