インドネシアにおける複合開発事業への参画について　～海外での分譲住宅開発に初参画～

阪神電気鉄道株式会社

2016年10月28日 09時10分

阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：藤原崇起）では、三菱商事株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下、別紙において「JOIN」といいます。）等とで構成される合弁会社に出資することで、インドネシアにおける不動産デベロッパー最大手の一つであるSinarmas Land社（以下、別紙において「SML社」といいます。）傘下のBumi Serpong Damai社（以下、「BSD社」といいます。）と共同で実施する分譲住宅開発を中心とした複合開発事業（以下、「本プロジェクト」といいます。）に参画することとしましたので、お知らせします。

本プロジェクトは、ジャカルタ中心部から南西約25kmのジャカルタ郊外で、近年はイオンモール等の大型商業施設も進出するなど、BSD社が約5,950haの広大な土地を生かして大規模開発を進めているBumi Serpong Damai地区（※）の一角、約19haの敷地で、戸建て住宅及び商業施設（店舗付き住宅）計約1,000戸を供給しようとするものです。

※BSD地区はイオンモールのほか、国内最大級のコンベンションセンター等の都市機能が順次開発・整備されており、ジャカルタ郊外において最も注目されているエリアの一つです。

当社は、これまで、沿線を中心とした関西圏及び首都圏において、「ハピアガーデン」のブランド名で戸建て住宅分譲事業を展開していますが、少子高齢化や人口減少等により、国内の需要の先行きが不透明である中、今回の参画を通じて、今後の海外展開の可能性について、検討を行おうとするものです。

阪急阪神ホールディングスグループでは、中長期的な視点に立って企業価値の向上を図っていくため、中期経営計画における事業戦略の一つに「新たなマーケットの開拓」を掲げており、最近では、阪急不動産株式会社が、ベトナム・ホーチミンで分譲マンションを行っているほか、インドネシアとシンガポールにおいて、当社を含むグループ各社が共同で物流倉庫を建設するなど、積極的に海外進出を図っており、今回の取組みも、その一環として行うものです。

【本プロジェクト概要】
敷地面積：約19ha
総戸数：戸建住宅及び商業施設（店舗付住宅）計約1,000戸
スケジュール：着工・販売開始 2017年から順次（予定）

【完成イメージ】