CCCマーケティング総研、2022年7月の「産業動向レポート」「産業天気予報」を発表

～次なる業態進化による競争ステージへ～

CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田代誠）にて、『暮らす人と共に歩み、共に考えるシンクタンク』をコンセプトとする「CCCマーケティング総合研究所」（以下「CCCマーケティング総研」）は、2022年7月の「産業動向レポート」および「産業天気予報（https://www.cccmk.co.jp/thinktanks/industry-18）を発表いたしました。

CCCマーケティング総研が発表する「産業動向レポート」および「産業天気予報」は、お買物レシートでTポイントが貯まる家計簿アプリ「レシーカ」をご利用のみなさまのレシートデータとCCCマーケティング総研の研究員による企業への調査を組み合わせ、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、外食、百貨店、ショッピングセンターの小売7業界における生活者動向と見通しを独自調査しております。

 

次なる業態進化による競争ステージへ

• 次なる業態進化による競争ステージへ

新型コロナ感染症第七波の影響から回復途上にある外食の利用がやや減速傾向にあるようです。また、全国的なこの夏の高温は調理敬遠につながり、惣菜利用を押し上げる結果となっています。デパ地下でも惣菜は好調を維持し、業態横断的に中食市場に追い風となる状況が続いています。新型コロナ感染症が国内に拡大した当初は都心部、特にオフィス街の利用が大幅に落ち込み業績悪化したコンビニエンスストアですが、今年に入ってからは堅調な動きで推移しています。他の業態よりも早く利用回復に向けた商品の見直しを進めた結果が現在の好調につながっていますが、コンビニエンスストアはさらなる利用拡大に向け、動きを活発化させている点が注目されます。
コロナ感染者数の増加は、今までのコンビニエンスストアの利用を変え、冷凍食品の拡大につながりました。冷凍食品はスーパーマーケットやホームセンターの得意とするフィールドでしたが、外食店コラボなどの高価格帯商品で需要を刺激し、コンビニエンスストアの冷凍食品は他業態とは異なる形で定着してきています。スイーツやフルーツの冷凍食品も好調な動きが続き、今後もジャンル定着は進んでくるとみられます。
一方で食品以外の商品ジャンルも強化の動きが活発化しています。セブン‐イレブンでは100円均一大手のダイソーの商品展開により生活雑貨の強化が図られています。コンビニエンスストアの生活雑貨は緊急時対応のトーンでの商品が多くなっていましたが、ダイソー商品の導入により日常的な利用への対応を強めています。対抗するローソンでは無印良品の導入が始まり、同業他チェーンとの差別化が図られています。生活雑貨、文具、食品と無印良品の商品が並び、店内の雰囲気も変化しています。独自の商品強化で好調が続くファミリーマートでは、デザイナー･落合宏理氏のデザインによる衣料品の新PB「コンビニエンス･ウェア」を導入しました。同社のカラーを使用したデザインソックスが話題化し、ヒット商品となっています。
大手の活発な動きが目立つ一方で、ヤフーが物流拠点とリアル店舗を融合したコンビニエンスストア型店舗を出店し、注目されています。「Yahoo!マート by ASKUL」は、日用品や食品2,000点にも及ぶ商品を、出前館のサービス上で販売し、最短15分でユーザーに届ける「クイックコマース」で新たな需要の取り込みを目指しています。また、外食大手のゼンショーも「さくらみくら便利店」を展開し、独自のコンビニ業態の実験に取り組んでいます。同業態は店内調理した弁当で、外食ならではの強みを活かし、先行チェーンとの差別化が図られています。
生活に密着し進化を続けてきたコンビニエンスストアは新型コロナウイルス感染症による消費転換を新たな機会とし、さらなる進化を続けています。衣料・生活雑貨とコンビニエンスストアで取り込みが後れていたジャンルの強化は新たな利用を引き出し定着していくのか、今後の動きが注目されます。
 

• 2022年7月の「産業天気予報」

■CCCマーケティング総合研究所が発信している情報
●社会変容・生活様式などの変化を、生活者視点から捉えた意識調査
●7,000万人のデータをもとに、世代や地域の特性把握をした調査
●オンラインセミナーによる調査内容の発信
●小売7業界の生活者動向と見通しを月次発信する「産業動向レポート」「産業天気予報」

• CCCマーケティング総合研究所の概要

名称：CCCマーケティング総合研究所（CCCマーケティング総研）
URL：https://www.cccmk.co.jp/thinktanks
設立：2020年7月21日
所長：新橋実
生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。