「EC Camp2021」オンライン開催の参加者募集開始!!　これに続き、リアルも東京、大阪両会場で開催予定

～ひらけ、あなたの新市場！ ECの課題解決へ導く大規模イベント～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志）は、海外を含むEコマース（以下、「EC」）を活用した販路開拓に取り組もうとする中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」）向けに「EC Campオンライン2021」を開催します。

「EC Campオンライン2021」は、中小企業者を対象に、ECを通じた新たな販路開拓とECに関する課題解決の支援を目的としています。最新のECサービスを提供する企業（別紙 https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20211014-345bdf37fefbbc14b285f39a86d83d44.pdf）との相談や商談、実践的な知識を学べるセミナー、実際に手を動かして取り組みながら学べるワークショップ等、さまざまなオンラインプログラムに無料でご参加いただける機会となっています。
このイベントは、EC業界で著名な企業がWeb上で一堂に会し、各企業の担当者と直接やりとりができる貴重な機会です。新たにECに取り組みたい方、ECビジネスに関してお悩みをお持ちの方、ECサービスを提供する企業をお探しの方の参加を募集いたします。
また、本イベントと連動するリアル開催のEC Campとして、12月には東京、1月には大阪での開催も予定しており、これらリアルイベントへの参加に有益な情報収集の場としても、本イベントをご活用いただけます。

＜EC Campオンライン2021 開催概要＞
日時：令和3年11月16日（火曜）～11月18日（木曜）（予定）
チャット対応、オンライン商談は10時00分～17時00分
オンライン商談事前予約期間：11月9日（火曜）～11月15日（月曜）（予定）
開催方式：オンライン
出展社：EC支援事業者　50社
※一覧は別紙（https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20211014-345bdf37fefbbc14b285f39a86d83d44.pdf）
参加対象者：中小企業者
参加費：無料
後援機関：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、独立行政法人日本貿易振興機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫
申込方法：https://eccamp2021.smrj.go.jp/　　詳細は左記URLをご参照ください。

プログラム：
ア）商談エリア
別紙のEC支援事業社約50社がオンライン上で出展。「自社ECサイトを作成したい」「物流の悩みを解決したい」等、サービス分野ごとに出展社へチャットやWeb会議ツールを通じて個別にご相談いただけます。著名なECサービスを提供する企業にも出会える場となっています。

イ）プレゼンテーション
別紙のEC支援事業者のサービスをオンラインイベントサイト内で動画配信します。相談する前に出展社のサービスを気軽に知ることができます。

ウ）オンラインセミナー　9枠（予定）
EC市場の動向やサイト管理、物流のノウハウ等を学べるセミナーをオンラインで実施します。

エ）オンラインワークショップ　3枠（予定）
SNSの活用やライブコマース演習等、実際に手を動かしながら、ECに係る実践的なノウハウを学ぶことのできるワークショップをオンラインで実施します。

オ）EC問い合わせ対応等
本イベントやECに関する内容を気軽にオンラインで相談できる窓口を設置します。

＜リアルイベント「EC Camp in東京2021」、「EC Camp in大阪2021」＞
開催日：【東京会場】令和3年12月3日（金曜）、【大阪会場】令和4年1月25日（火曜）
出展社（予定）：EC支援事業者（東京）35社程度、（大阪）30社程度
参加対象者：中小企業者
参加定員：（東京）500名程度、（大阪）300名程度
参加費：無料
募集開始時期：令和3年11月上旬（予定）
開催地：
【東京会場】新宿NSビル　B1F
【大阪会場】コングレコンベンションセンター　グランフロント大阪　北館B2F

留意事項：リアル開催にあたっては、開催地自治体等の指導に基づき、充分な新型コロナ感染症の感染防止対策を講じます。また、当該自治体等指導に基づき、リアル開催を中止、延期、または参加人数を制限して開催する場合があります（この場合もオンラインイベントは開催します）。
※リアルイベントの出展者、コンテンツ、参加募集等につきましてはイベントサイト（https://eccamp2021.smrj.go.jp/）等で追って告知いたします。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。