凸版印刷、ICT利活用による外国人生徒の日本語読解力向上を支援
ICT学習サービス「navima」を活用した実証研究を茨城県内の6つの中学校で実施
凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、外国人生徒の日本語学習を効果的に促す方法について検証する実証研究を2021年12月から2022年3月まで実施します。
本実証研究では、国立大学法人筑波大学（所在地：茨城県つくば市、学長：永田 恭介、以下 筑波大学）と共同で行い、外国人生徒の日本語学習を支援することを目的に、凸版印刷のICT学習サービス「navima」（※1）の読解力向上支援コンテンツを活用し、課題を検証します。茨城県内の散在地域に居住する外国人生徒をオンラインでつなぎ、長文読解の基盤となる文を正確に理解する力の向上に役立てます。
■ 背景
近年、日本語指導を必要とする児童生徒は増加の一途をたどり、2018年度調査時点で5万人を突破しました。一方で、日本語指導支援者の雇用・登録がない教育委員会は全国で71％にのぼり、外国人生徒が1人以上いる地域において、特段の指導体制を整備していない教育委員会は29％となっています。また、外国人生徒の高校卒業後の進学率は、日本人生徒と比べると低い割合に留まり、また小中学生相当の学齢の子どもたちの不就学も課題となっています。（※2）（※3）
さらに、教材に関してもこれまでは外国人生徒の日本語学習能力に合ったものを先生が自ら探して提供する必要がありました。
本実証研究では、これらの課題に対し、茨城県の散在地域に居住する外国人生徒に「navima」の読解コンテンツをインターネット回線により遠隔で提供し、筑波大学のサポーターが手助けすることで学習支援を行います。これまで日本語指導者が少なく、学習支援が行き届かなかった地域の生徒にも、オンライン教材を使用することにより、手厚く日本語学習を支援することが可能になります。また、散在地域の生徒を遠隔でつなぎ、学び合いをすることにより、生徒が孤立することなく、お互いに学習意欲を高めることにつながります。
■ 実証内容：「navima」読解コンテンツを活用した、日本語読解力の向上支援
複数名の生徒の日本語学習支援に、指導員１人が付き、「navima」の読解コンテンツの問題に取り組みます。指導員は、「navima」から取得できる学習履歴から、生徒の読解過程においてどのような誤答やつまずきがあるのかを把握。生徒に対し、「navima」の解説文や解説動画を活用し、つまずいた部分への理解を促します。より理解を深める解説内容や解説方法を探るとともに、この実証により外国人生徒の日本語読解力の向上を支援します。
・実証期間：2021年12月～2022年3月
・実施校：茨城県内中学校6校
阿見町立朝日中学校
同町立竹来中学校
稲敷市立江戸崎中学校
筑西市立下館南中学校
同市立開城中学校
同市立協和中学校
・対象：22名
■ 今後の展開
凸版印刷は、外国人児童・生徒を多く抱える自治体地域や、散在地域の自治体における有効な日本語学習支援ツールとなるよう、学習言語能力に応じたコンテンツの追加改修を検討し、筑波大学との研究成果を幅広く展開していきます。
■ 「navima」について
子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができます。小・中学校の算数/数学・国語（読解/漢字）・理科・社会・英語の5教科に対応しています。一例として「算数・数学」では従来から高い評価を頂いている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画など「おたすけ機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となります。「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供します。
※1 「navima」公式サイト：https://solution.toppan.co.jp/education/service/navima.html
※2 文部科学省「外国人児童生徒等教育の現状と課題」
https://www.mext.go.jp/content/20210526-mxt_kyokoku-000015284_03.pdf
※3 文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値）概要」
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01-000006114_01.pdf
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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■ 背景
近年、日本語指導を必要とする児童生徒は増加の一途をたどり、2018年度調査時点で5万人を突破しました。一方で、日本語指導支援者の雇用・登録がない教育委員会は全国で71％にのぼり、外国人生徒が1人以上いる地域において、特段の指導体制を整備していない教育委員会は29％となっています。また、外国人生徒の高校卒業後の進学率は、日本人生徒と比べると低い割合に留まり、また小中学生相当の学齢の子どもたちの不就学も課題となっています。（※2）（※3）
さらに、教材に関してもこれまでは外国人生徒の日本語学習能力に合ったものを先生が自ら探して提供する必要がありました。
本実証研究では、これらの課題に対し、茨城県の散在地域に居住する外国人生徒に「navima」の読解コンテンツをインターネット回線により遠隔で提供し、筑波大学のサポーターが手助けすることで学習支援を行います。これまで日本語指導者が少なく、学習支援が行き届かなかった地域の生徒にも、オンライン教材を使用することにより、手厚く日本語学習を支援することが可能になります。また、散在地域の生徒を遠隔でつなぎ、学び合いをすることにより、生徒が孤立することなく、お互いに学習意欲を高めることにつながります。
■ 実証内容：「navima」読解コンテンツを活用した、日本語読解力の向上支援
複数名の生徒の日本語学習支援に、指導員１人が付き、「navima」の読解コンテンツの問題に取り組みます。指導員は、「navima」から取得できる学習履歴から、生徒の読解過程においてどのような誤答やつまずきがあるのかを把握。生徒に対し、「navima」の解説文や解説動画を活用し、つまずいた部分への理解を促します。より理解を深める解説内容や解説方法を探るとともに、この実証により外国人生徒の日本語読解力の向上を支援します。
・実証期間：2021年12月～2022年3月
・実施校：茨城県内中学校6校
阿見町立朝日中学校
同町立竹来中学校
稲敷市立江戸崎中学校
筑西市立下館南中学校
同市立開城中学校
同市立協和中学校
・対象：22名
■ 今後の展開
凸版印刷は、外国人児童・生徒を多く抱える自治体地域や、散在地域の自治体における有効な日本語学習支援ツールとなるよう、学習言語能力に応じたコンテンツの追加改修を検討し、筑波大学との研究成果を幅広く展開していきます。
■ 「navima」について
子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができます。小・中学校の算数/数学・国語（読解/漢字）・理科・社会・英語の5教科に対応しています。一例として「算数・数学」では従来から高い評価を頂いている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画など「おたすけ機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となります。「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供します。
※1 「navima」公式サイト：https://solution.toppan.co.jp/education/service/navima.html
※2 文部科学省「外国人児童生徒等教育の現状と課題」
https://www.mext.go.jp/content/20210526-mxt_kyokoku-000015284_03.pdf
※3 文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値）概要」
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01-000006114_01.pdf
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以 上
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