北海道自治体初！伊達市が事業者との取引をデジタル化　印紙税の撤廃や郵送費の削減でコスト削減を実現へ

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」および「BtoBプラットフォーム TRADE」が、北海道伊達市（市長：堀井 敬太、以下「伊達市」）に北海道の自治体で初めて導入され、2026年4月1日より利用開始されたことをお知らせします。取引頻度の高い約300社を対象とし、事業者は無償で利用可能です（※1）。

（※1）すでに有料プランでお申し込みの場合や、一部オプションサービス（拡張機能）をご利用の場合を除きます。

■ 導入の背景

伊達市では、公会計システムの入れ替えを契機として電子決裁化を進める一方で、請求書や契約書は紙中心の運用が続いており、押印・郵送・保管にかかる事務負担のほか、新たにスキャンの工数増が課題となっていました。また、事業者側においても、契約書の印紙代や郵送費、原本管理の手間など、目に見えにくいコストが継続的に発生しているといった声や、支払までのリードタイムにも影響が出る場面がありました。

こうした状況の中で、電子請求・電子契約を１つのプラットフォーム上で利用でき、内部システムとAPI連携が可能な点や多くの事業者で活用されている実績を総合的に評価し、「BtoBプラットフォーム」の導入を決定しました。

電子請求により郵送不要・差し戻しの迅速化が可能となり、電子契約では印紙代が不要になるなど、事業者にとって直接的なコスト削減効果が見込めます。さらに、任意利用とすることで、中小事業者も無理なく段階的に参加できる環境を整えました。

■ 導入の決め手

1.請求書や契約書の電子化が一つのプラットフォームで完結

「BtoBプラットフォーム」の中で、請求書や契約書といった帳票類をすべて管理でき、発注・契約・請求をワンストップでデジタル化できることが評価されました。

2.公会計システムとのAPI連携

「BtoBプラットフォーム」は、様々な公会計システムとAPI連携が可能です。請求書情報がデジタルデータで自動連携するため、公会計システムへの転記の手間とミスがなくなり、業務効率化を見込めることがポイントとなりました。

3. 新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用

「BtoBプラットフォーム」は、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のデジタル実装タイプの対象となるため、導入時のコスト負担を抑えることができる点も導入決定の材料となりました。

■ 導入により期待できる効果

1.デジタル化によるコスト削減

電子契約による印紙税の撤廃と、郵送費の削減によるコスト削減を見込んでいます。さらに、これまで手作業で行っていた原本管理や照合業務などの見えにくいコストの削減にもつながります。

2.職員の事務作業の抜本的効率化

伊達市が利用している公会計システムと「BtoBプラットフォーム 請求書」をAPI連携させることで、請求情報がシステムへ自動反映されます。これにより、これまで職員が手作業で行っていた支出命令書の作成や確認業務が大幅に短縮されます。

3.事業者負担の軽減

一連の取引工程をデジタルで完結できるため、印刷・封入といった請求処理に付随する作業や原本保管、差し戻しに伴う再送対応等が不要となります。また、支払いまでのリードタイムが市内では1〜2日間、市外であれば2～3日間の短縮が期待できます。

　　　　　　　市職員が「BtoBプラットフォーム」を利用している様子

■ 今後の展開

伊達市では、全取引先約1,000社のうち、取引頻度の高い約300社を対象に「BtoBプラットフォーム」の利用招待を送付しました。2026年4月現在、112社で登録が完了しています。今後、DXに前向きな事業者から順次帳票類の電子化を進め、将来的に事業者との取引がデジタルで完結することを目指します。また、継続的に職員の業務効率化を図ることで、より付加価値の高い行政サービスへリソースを充当させていく方針です。

■ 伊達市 ご担当者様からのコメント

本サービスの導入で期待することは、行政事務の効率化にとどまらず、電子請求・電子契約の活用を通じて、事業者の皆様の負担軽減と業務スピード向上を実現することです。電子請求により書類作成から提出までをオンラインで完結できることで、郵送コストや提出遅延のリスクを抑えられます。電子契約では印紙代が不要となり、契約締結までの期間短縮も期待できます。これらは特に地域の中小事業者にとって実務的なメリットが大きいと考えています。

今後の展望としては、まずは請求・契約分野での活用を着実に広げ、成功事例を積み重ねながら、将来的には発注書や納品書、事業執行書類（着手届や完了届）まで含め電子的なやり取りで完結できるしくみづくりの構築を目指します。強制ではなく“できる事業者から”利用いただき、ベストプラクティスを見いだしながら、地域全体のデジタル対応力を高める基盤整備を進めてまいります。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2026年5月現在で125万社以上が利用しています。）　

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。

また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※3）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。

　URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

（※3）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済

「電子取引ソフト法的要件認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。

　URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/