サービス付き小規模オフィス 「H¹O(エイチワンオー)シリーズ」 福岡エリア 第一号 「H¹O 博多駅前」2025 年12月26 日 竣工予定
― オフィスが集積する博多駅徒歩3 分に2026 年2 月開業予定 ―

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本ニュースリリースのポイント |
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1. スタートアップ企業やベンチャー企業、大企業の分室など様々な企業がフレシブルかつ快適に活用できるオフィスとして福岡エリア第一号物件「H¹O 博多駅前」が2025 年12 月26 日竣工、2026 年2 月開業予定 |
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2. 福岡エリアでは、第二号物件「H¹O中洲川端」を2026 年12 月竣工予定 |
野村不動産株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:松尾大作、以下「当社」)は、少人数向けサービス付きオフィスブランド「H¹O(エイチワンオー)シリーズの福岡エリア第一号物件「H¹O 博多駅前」が2025 年12 月26 日竣工、2026 年2 月開業を予定しております。また、福岡エリア第二号物件「H¹O 中洲川端」が2026 年12 月竣工予定です。
従業員10 名未満の小規模企業は全国で30 万社以上あり、全企業の約8 割を占めています。成長の初期段階にある小規模企業がフレキシブルかつ快適に活用できるオフィス需要は、年々高まりをみせる一方、供給不足の現状があります。H¹O は、そのような今後の社会を変革し得るスタートアップ企業やベンチャー企業特有のオフィスニーズを徹底分析し、ビジネスを加速する様々な機能、役割を備えたサービス付オフィスです。

1.H¹O(エイチワンオー)開発背景
昨今、いわゆる「働き方改革」により、効率的で生産性の高い働き方が求められています。一人ひとりの労働時間を圧縮する一方で、個々人が生産性を高め人手不足を解消することが社会的に急務となっています。さらに生産性だけでなく、イノベーション創出など業務の付加価値向上も同時に求められています。
労働生産性は、大企業が向上させているのに対して小規模企業は低下し、差が広がっている課題があります。大企業に比べ、従業者数が圧倒的に少ない小規模企業では、従業員一人の欠員や生産性低下の影響は甚大です。一人ひとりの生産性を高める取組みは、大企業以上に重要だと当社は考えています。H¹O は、従業員10 名以下の小規模企業に、従来のオフィスでは整えられないような最新設備、サービスを提供し、生産性と付加価値を生む力を高め、スモールビジネスの成長を支援する環境を提供してまいります。また、副業やフリーランスなど会社の所属にこだわらない働き方や、大企業の分室、期間限定のプロジェクトベースのビジネスなど様々なニーズにもお応えしてまいります。
2.H¹O 博多駅前の主な特徴と機能
1)スタートアップ、新規プロジェクトの立ち上げ、支店・支社など少人数で働く分室ニーズに対応
3 名~10 名用の窓付き個室を設置、壁撤去により最大30 名の利用も可能な設計としています。
2)多様な働き方に対応する共用ラウンジやワークスペースの提供
1、2F に共用ラウンジや打合せスペースを設置、屋上テラスにワークスペースも設置し気分やタスクにあわせてワークスペースを選択できます。

3)充実した設備により契約後すぐに業務開始が可能
全室個別空調及びインターネット回線完備、半数の個室には什器を設置しており、契約後すぐに業務開始が可能です。また有人受付や生体認証・多段階セキュリティ、防犯カメラ等24 時間体制で安心して集中できる環境を提供します。

3.Zero-Ten Park へマスターリース兼プロパティマネジメントを委託
福岡エリアで初となる本事業では、株式会社Zero-Ten Park(本社:福岡県福岡市博多区/代表取締役社長:榎本二郎)へマスターリース兼プロパティマネジメントを委託します。株式会社Zero-Ten Park は福岡を拠点に国内外5 か国17 拠点でシェアオフィス・コワーキングスペース事業を展開しています。これまで培ってきた運営ノウハウと地域密着の強みを生かし施設の価値最大化を目指します。

4. H¹O 博多駅前 物件概要

5.H¹O シリーズ 供給実績と今後の供給予定
一棟新築開発型、リノベーション型、PMO・大型ビル内へのフロア単位開設型等、多様なスタイルでの事業展開をしております。展開エリアは首都圏のみならず、関西エリア・東海エリアにくわえ、このたび九州エリアで初めての展開となります。

【ご参考】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
<経営計画における3カ年計画の事業方針>

※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
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