「急激に進む米国エネルギー革命2050」と題し、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口幸雄氏によるライブセミナーを2020年6月30日（火）～7月14日（火）全５回シリーズで開催!
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年6月30日（火）～7月14日（火）に下記ライブセミナーを開催します。
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■ライブ配信
■アーカイブ配信（開催日の3日以降を予定）
◇本セミナーは、シリコンバレーからのライブセミナーです◇
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[テーマ]
急激に進む米国エネルギー革命2050
～全5回シリーズ～
■ライブ配信
■アーカイブ配信（開催日の3日以降を予定）
◇本セミナーは、シリコンバレーからのライブセミナーです◇
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[テーマ]
急激に進む米国エネルギー革命2050
～全5回シリーズ～
[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20145.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 氏
[日 時]
【第１回】2020年６月３０日（火） 午前９時３０分～１２時
【第２回】2020年７月 ３日（金） 午前９時３０分～１２時
【第３回】2020年７月 ７日（火） 午前９時３０分～１２時
【第４回】2020年７月 ９日（木） 午前９時３０分～１２時
【第５回】2020年７月１４日（火） 午前９時３０分～１２時
[重点講義内容]
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、
また「雇用創出」でもある。トランプ政権が、パリ協定からの離脱を
宣言する等、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が
日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府
よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の
問題はあるが、「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、
各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsや
ダイベストメントの流れは日々強くなっている。日本ではわかりづらい
これらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって
非常に大事である。米国に20年以上居住し、これらの流れをつぶさに
見てきた講師が、5回シリーズで解説する。
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
【第１回・６月３０日】米国におけるエネルギー革命2050
～再エネの急増と平行に進むインフラの再構築～
トランプ政権が2016年に政権を取って以来、連邦政府のエネルギー
政策は目まぐるしく変わっているが、具体的なエネルギー改革を担って
いるのは州政府であり、温暖化対策・再エネ化・インフラの作り直しは
州政府の主導で粛々と進んでいる。日本から見るとわかりにくい
これらの動向をトップダウン・ボトムアップの両方で解きほぐしていき、
日本のビジネスチャンスがどこにあるかを見ていく。
１．2050年を目指し粛々と進むエネルギー革命
（１）エネルギーと安全保障
（２）見えにくい連邦政府と州政府の関係
（３）州ごとに異なるエネルギーミックス
（４）根本的に作り直そうとするエネルギーインフラ
（５）COVID-19の影響は
（６）デベロッパーと資金提供者の関係
２．米国における再生可能エネルギー発電の動向
（１）再エネ化は止まらない
（２）一気に増えた再エネ発電100％を目標にする州
（３）先進州の革新的なアプローチ
・カリフォルニア ・ハワイ ・ニューヨーク ・テキサス
（４）「分散型再エネ発電」と「集中型再エネ発電」は補完関係
（５）再エネの『SAKAGUCHI MODEL』で考える
３．再エネ先進州で鍵となる分散電源管理
（１）暴れる配電網の管理
（２）グリッドエッジが安全装置に
（３）デマンドレスポンスとアグリゲーションビジネス
４．日本のビジネスチャンスを考える
【第２回・７月３日】米国で急激に進むマイクログリッド
～増える災害への準備とマイクログリッドの経済性の両立を狙う～
再エネの進展と同時進行するマイクログリッド。これは、増える災害が
後押ししているだけではなく、経済性の向上が大きな要因になっている。
マイクログリッドのグリッドパリティー化がどう進むか、どこにビジネス
チャンスがあるのか、第3者所有モデルは成り立つのか等を多方面から
解析し、日本はどう取り組むべきかを考える。
１．2020年は、マイクログリッド元年に
（１）頻発する自然災害がマイクログリッド化を推進
（２）小規模化
（３） コマーシャル・産業向けの増加
（４）第3者所有の増加
（５）広域化
２．具体例
（１）ハワイでの実例
（２）カリフォルニア州は計画停電の増加で一気に進む
（３）米国の空港で進むマイクログリッド化
３．マイクログリッドの経済性
（１）具体例からIRRを計算してみる
（２）グリッドパリティーへの道
４．マイクログリッドの「ソリューション」を提供する会社の急増
５．日本のビジネスチャンスを考える
【第３回・７月７日】蛇行しながらも進むスマートシティ革命
～クーグル・アマゾン・マイクロソフトは「Winner take all」を狙う～
近年急速に注目を集めているスマートシティ。日本では、パナソニックや
トヨタの工場跡地での街づくりの一環として捉えられるケースが
まだ多いが、米国では既存の街で、渋滞からの脱却、住環境の改善、
セキュリティの向上など、AIやICTを駆使し、都市ごとの課題に対応した
多様なスマートシティ構想が打ち出されている。同時に、大手のプラット
フォーマーの陣取り合戦が熾烈を極めてきた。これらを多方面から解析し、
日本はどう取り組むべきかを考える。
１．米国で蛇行しながら進むスマートシティ
（１）なぜスマートシティなのか？
（２）メリット・デメリットは？
２．スマートシティは新しい局面へ
（１）スマートシティの経済性
（２）MaaSとEaaS
３．スマートシティを階層で考える
（１）データ管理
（２） プライバシー
（３）データの所有とメンテとセキュリティ
４．スマートシティのプレイヤー
（１）プラットフォーマーの陣地とりは熾烈になってくる
（２）グーグルはなぜトロントのプロジェクトから撤退したか
（３）アマゾンの狙い
（４）マイクロソフトの狙い
５．日本のビジネスチャンスを考える
【第４回・７月９日】米国で進むエネルギー貯蔵革命
～テスラよ、どこへ行く～
再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策として注目を集めている
「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」に焦点を当てる。ハワイ州や
カリフォルニア州を含む州で、エネルギー貯蔵がその役割を増やしている。
「太陽光発電＋4時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電
価格がｋＷｈあたり10セントをきるなど、ピーク用に待機している
ガス火力発電所（ピーカー）よりも安くなっている。また、需要家サイド
のエネルギー貯蔵も、その経済性が大幅に向上した。これらを多方面から
解析し、日本が学べることは何かを考える。
１．2019年は米国におけるエネルギー貯蔵の改革年だった
（１）増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
（２）電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
（３）商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
（４）住宅向けのエネルギー貯蔵装置
（５）具体例
２．エネルギー貯蔵のコスト
（１）2020年時点の価格動向
（２）2030年の予想
（３）セグメント毎の損益
３．再エネの『SAKAGUCHI MODEL』
４．米国のエネルギー貯蔵ビジネスの主要プレイヤー（新規参入と退場が進む）
（１）テスラよ、どこに行く
（２）インテグレーター受難
（３）スタートアップ
（４）リチウムイオンバッテリー以外のダークホース
５．バッテリービジネス全体のエコシステム（バリューチェーン）
（１）川上・川中・川下で考える
（２）資金の流れは？
６．日本のビジネスチャンスを考える
【第５回・７月１４日】米国の温暖化対策の最前線
～先進のカリフォルニア州の状況を中心に～
トランプ政権は、2016年の選挙時の公約に従って、パリ協定からの離脱を
宣言した（まだ離脱していない）。しかし、米国の先進州はパリ協定と
同じ目標を掲げ、独自の温暖化対策とエネルギーインフラの再構築に向かう。
このややこしい関係を、カリフォルニア州（国家とみなすとGDP5位）を例に
取りながら多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。
１．地方自治体と民間企業主体で進む温暖化対策
（１）米国ではエネルギーはどこで使われ、どこで無駄にされているか
（２）再エネ発電の増加と運輸セクターのゼロエミッション化が先行
（３）民間企業の取り組み
（４）日本では発電のクリーン化が注目されるが米国ではその先へ
２．産業セクター毎の対策と予想効果
（１）発電セクター
（２）運輸セクター
（３）鉱工業セクター
（４）商業セクター
（５）住宅セクター
（６）農業セクター
３．熱が大きなハードル
（１）熱を活かすか殺すか
（２）住宅・商業・鉱工業セクターでの天然ガス使用禁止に向けて
（３）新築住宅へのガス管設置禁止の流れを考える
４．キャップアンドトレード制度
（１）増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
（２）電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
（３）商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
（４）住宅向けのエネルギー貯蔵装置
（５）具体例
５．日本のビジネスチャンスを考える
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20145.html
[講 師]
クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏 氏
[日 時]
【第１回】2020年６月３０日（火） 午前９時３０分～１２時
【第２回】2020年７月 ３日（金） 午前９時３０分～１２時
【第３回】2020年７月 ７日（火） 午前９時３０分～１２時
【第４回】2020年７月 ９日（木） 午前９時３０分～１２時
【第５回】2020年７月１４日（火） 午前９時３０分～１２時
[重点講義内容]
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、
また「雇用創出」でもある。トランプ政権が、パリ協定からの離脱を
宣言する等、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が
日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府
よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の
問題はあるが、「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、
各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsや
ダイベストメントの流れは日々強くなっている。日本ではわかりづらい
これらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって
非常に大事である。米国に20年以上居住し、これらの流れをつぶさに
見てきた講師が、5回シリーズで解説する。
※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
【第１回・６月３０日】米国におけるエネルギー革命2050
～再エネの急増と平行に進むインフラの再構築～
トランプ政権が2016年に政権を取って以来、連邦政府のエネルギー
政策は目まぐるしく変わっているが、具体的なエネルギー改革を担って
いるのは州政府であり、温暖化対策・再エネ化・インフラの作り直しは
州政府の主導で粛々と進んでいる。日本から見るとわかりにくい
これらの動向をトップダウン・ボトムアップの両方で解きほぐしていき、
日本のビジネスチャンスがどこにあるかを見ていく。
１．2050年を目指し粛々と進むエネルギー革命
（１）エネルギーと安全保障
（２）見えにくい連邦政府と州政府の関係
（３）州ごとに異なるエネルギーミックス
（４）根本的に作り直そうとするエネルギーインフラ
（５）COVID-19の影響は
（６）デベロッパーと資金提供者の関係
２．米国における再生可能エネルギー発電の動向
（１）再エネ化は止まらない
（２）一気に増えた再エネ発電100％を目標にする州
（３）先進州の革新的なアプローチ
・カリフォルニア ・ハワイ ・ニューヨーク ・テキサス
（４）「分散型再エネ発電」と「集中型再エネ発電」は補完関係
（５）再エネの『SAKAGUCHI MODEL』で考える
３．再エネ先進州で鍵となる分散電源管理
（１）暴れる配電網の管理
（２）グリッドエッジが安全装置に
（３）デマンドレスポンスとアグリゲーションビジネス
４．日本のビジネスチャンスを考える
【第２回・７月３日】米国で急激に進むマイクログリッド
～増える災害への準備とマイクログリッドの経済性の両立を狙う～
再エネの進展と同時進行するマイクログリッド。これは、増える災害が
後押ししているだけではなく、経済性の向上が大きな要因になっている。
マイクログリッドのグリッドパリティー化がどう進むか、どこにビジネス
チャンスがあるのか、第3者所有モデルは成り立つのか等を多方面から
解析し、日本はどう取り組むべきかを考える。
１．2020年は、マイクログリッド元年に
（１）頻発する自然災害がマイクログリッド化を推進
（２）小規模化
（３） コマーシャル・産業向けの増加
（４）第3者所有の増加
（５）広域化
２．具体例
（１）ハワイでの実例
（２）カリフォルニア州は計画停電の増加で一気に進む
（３）米国の空港で進むマイクログリッド化
３．マイクログリッドの経済性
（１）具体例からIRRを計算してみる
（２）グリッドパリティーへの道
４．マイクログリッドの「ソリューション」を提供する会社の急増
５．日本のビジネスチャンスを考える
【第３回・７月７日】蛇行しながらも進むスマートシティ革命
～クーグル・アマゾン・マイクロソフトは「Winner take all」を狙う～
近年急速に注目を集めているスマートシティ。日本では、パナソニックや
トヨタの工場跡地での街づくりの一環として捉えられるケースが
まだ多いが、米国では既存の街で、渋滞からの脱却、住環境の改善、
セキュリティの向上など、AIやICTを駆使し、都市ごとの課題に対応した
多様なスマートシティ構想が打ち出されている。同時に、大手のプラット
フォーマーの陣取り合戦が熾烈を極めてきた。これらを多方面から解析し、
日本はどう取り組むべきかを考える。
１．米国で蛇行しながら進むスマートシティ
（１）なぜスマートシティなのか？
（２）メリット・デメリットは？
２．スマートシティは新しい局面へ
（１）スマートシティの経済性
（２）MaaSとEaaS
３．スマートシティを階層で考える
（１）データ管理
（２） プライバシー
（３）データの所有とメンテとセキュリティ
４．スマートシティのプレイヤー
（１）プラットフォーマーの陣地とりは熾烈になってくる
（２）グーグルはなぜトロントのプロジェクトから撤退したか
（３）アマゾンの狙い
（４）マイクロソフトの狙い
５．日本のビジネスチャンスを考える
【第４回・７月９日】米国で進むエネルギー貯蔵革命
～テスラよ、どこへ行く～
再生可能エネルギー増加に伴う問題の解決策として注目を集めている
「定置型エネルギー貯蔵（バッテリー）」に焦点を当てる。ハワイ州や
カリフォルニア州を含む州で、エネルギー貯蔵がその役割を増やしている。
「太陽光発電＋4時間のバッテリー」の組み合わせで、電力会社との売電
価格がｋＷｈあたり10セントをきるなど、ピーク用に待機している
ガス火力発電所（ピーカー）よりも安くなっている。また、需要家サイド
のエネルギー貯蔵も、その経済性が大幅に向上した。これらを多方面から
解析し、日本が学べることは何かを考える。
１．2019年は米国におけるエネルギー貯蔵の改革年だった
（１）増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
（２）電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
（３）商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
（４）住宅向けのエネルギー貯蔵装置
（５）具体例
２．エネルギー貯蔵のコスト
（１）2020年時点の価格動向
（２）2030年の予想
（３）セグメント毎の損益
３．再エネの『SAKAGUCHI MODEL』
４．米国のエネルギー貯蔵ビジネスの主要プレイヤー（新規参入と退場が進む）
（１）テスラよ、どこに行く
（２）インテグレーター受難
（３）スタートアップ
（４）リチウムイオンバッテリー以外のダークホース
５．バッテリービジネス全体のエコシステム（バリューチェーン）
（１）川上・川中・川下で考える
（２）資金の流れは？
６．日本のビジネスチャンスを考える
【第５回・７月１４日】米国の温暖化対策の最前線
～先進のカリフォルニア州の状況を中心に～
トランプ政権は、2016年の選挙時の公約に従って、パリ協定からの離脱を
宣言した（まだ離脱していない）。しかし、米国の先進州はパリ協定と
同じ目標を掲げ、独自の温暖化対策とエネルギーインフラの再構築に向かう。
このややこしい関係を、カリフォルニア州（国家とみなすとGDP5位）を例に
取りながら多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。
１．地方自治体と民間企業主体で進む温暖化対策
（１）米国ではエネルギーはどこで使われ、どこで無駄にされているか
（２）再エネ発電の増加と運輸セクターのゼロエミッション化が先行
（３）民間企業の取り組み
（４）日本では発電のクリーン化が注目されるが米国ではその先へ
２．産業セクター毎の対策と予想効果
（１）発電セクター
（２）運輸セクター
（３）鉱工業セクター
（４）商業セクター
（５）住宅セクター
（６）農業セクター
３．熱が大きなハードル
（１）熱を活かすか殺すか
（２）住宅・商業・鉱工業セクターでの天然ガス使用禁止に向けて
（３）新築住宅へのガス管設置禁止の流れを考える
４．キャップアンドトレード制度
（１）増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
（２）電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
（３）商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
（４）住宅向けのエネルギー貯蔵装置
（５）具体例
５．日本のビジネスチャンスを考える
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
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