~日本テレワーク協会・NTTコミュニケーションズと協業~ワーケーションの情報の相互連携にむけた取り組み

KNT-CTホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区 社長:米田 昭正、以下、KNT-CT)は、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:丸岡 亨)、および一般社団法人日本テレワーク協会(本社:東京都千代田区、会長:栗原 博)と協力し、ニューノーマル時代の生活様式や働き方、都会と地域の連携促進等を目的に、ワークスペースや宿泊施設、現地情報やアクセス方法など、全国的なワーケーションに関する情報)を相互に連携して提供する取り組みを行うことになりました。
これは、従来利用者が個別に探して予約していたワーケーションに関する「働く、泊まる、遊ぶ、移動する」に関する情報を一元的に提供するサービスで、利用者のニーズに応じた情報収集や予約や手配の利便性を高める取り組みです。サービス開始は2021年1月中旬を目途としています。


3社の具体的な役割・取り組み内容について
■日本テレワーク協会
全国のワークスペースを調査してきた知見により、全国のワークスペースなどの施設を分析し、利用目的に応じて
分類し、2社に提供します。

■NTTコミュニケーションズ
同社で実証実験中のワーケーション専用アプリ「Dropin(ドロッピン)」を通じて、ワーケーションで利用可能な施設の情報を提供し、検索、予約、決済できるようにします。

■KNT-CTホールディングス
この「Dropin(ドロッピン)」に、全国のワークスペースに合わせた宿泊施設やアクセス情報、現地の見どころやグルメなど観光関連情報を提供する自社のページをリンクさせ、これらを予約、検索できるようにします(※1)。
またグループ会社である近畿日本ツーリストの旅行販売サイトhttps://www.knt.co.jp/にワーケーションに必要なワークスペースの情報を掲載し、相互往来を可能にします。
※1:宿泊などの検索、予約はリンク先である近畿日本ツーリストのサイトで行っていただきます。

以上により、利用者の利便性が飛躍的に向上することが期待できます。
さらに今後は各社サービスの機能連携により企業、団体、個人の利用者が、それぞれのニーズにマッチしたワークスペースや宿泊、観光、交通手段などワーケーションに必要な情報の、検索、予約、決済までを一元的に可能にすることを目指しています。

KNT-CTホールディングスとそのグループ会社各社では、昨年より「新しい観光スタイル『旅しながら働く』ワーケーション」を「企業向け働き方改革ソリューションサービス」として事業化し、モニターツアーの実施や法人向けサイト(https://gtc.knt.co.jp/workation/)の立ち上げなど様々な取り組みを行っていりました。

またワーケーションには、社員の有給休暇取得率の向上やリフレッシュによるモチベーションアップ、効率的な仕事と自主性・自律性の向上などが期待できるだけでなく、企業にとっても離職率の低減や企業ブランディングにも効果が見込まれています。このようなことから、「働き方改革」の必要性がより求められるようになり、その手段のひとつとしてワーケーションは今後さらに浸透していくことが予想されます。
KNT-CTホールディングスでは、この先も様々な新しい取り組みや旅の提案などを通して、よりよいワーケーションをサポートしてまいります。
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