【建設業のDXとAI活用に関する実態調査】DX未着手は2～3割、生成AIの業務利用は3割にとどまる

生成AI利用の有無で、自身のスキルの将来価値に対する考えが二極化

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、建設業に従事している会社員で、現場の担当から本社や営業所でのバックオフィス担当など幅広い職種の1,040名を対象に「建設業のDXとAI活用に関する実態調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

■ 調査結果サマリ

・建設現場は33%、バックオフィスは25％がデジタル化・DXに「未着手」

・生成AIの業務利用は3割にとどまる。企業規模によって活用やルール整備の状況に差

・生成AIの活用層は半数超が「自身のスキルの将来価値」に自信を持つも、非活用層は4分の1にとどまる

・文章作成や校正に加え、建設業特有の「積算業務」でも生成AIを活用

・生成AI活用の課題は「専門人材の不足」が最多。具体的な活用シーンのイメージにも壁

■ 調査結果

・建設現場は33%、バックオフィスは25％がデジタル化・DXに「未着手」

現場とバックオフィス別にデジタル化・DXの状況を聞いたところ、現場管理（n=624）では「未着手」が最多で33.2%、次いで「一部導入・試験運用中」が27.1%、「全社的に導入・活用中」が16.0%となりました。バックオフィス（n=511）においては「一部導入・試験運用中」が最多で40.1%となったものの、「未着手」も24.9%存在し、「全社的に導入・活用中」は16.2%という結果になりました。現場管理・バックオフィスともに2～3割がデジタル化に未着手で、全社的に活用している企業は2割に満たないというDX途上の現状が浮き彫りとなりました。

・生成AIの業務利用は3割にとどまる。企業規模によって活用やルール整備の状況に差

生成AI（ChatGPT、Geminiなど）の利用状況を聞いたところ（n=1,040）、「自分の仕事には関係がない・興味がない」が41.0%で最多、「利用している」は計33.1％となりました。総務省の調査（※）では日本企業の利用率が55.2％に達しており、建設業界は20ポイント以上下回る結果となりました。

活用におけるルールの整備状況を見ると、「会社にルールがある」は計18.0%にとどまるなか、「会社にルールはない」は計38.9％となり、倍以上の開きがあることが分かりました。企業側のルールやガイドライン策定が追いついていない現状がうかがえます。

（※）総務省、令和7年版 情報通信白書「企業におけるAI利用の現状」：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html

また、従業員規模別に見てみると、従業員数が少ない企業ほど「自分の仕事には関係がない・興味がない」が目立つ一方、多い企業ほど利用ルールが整備され、活用が進んでいます。企業規模によってAI活用に対する意識や環境に大きな差があることが分かりました。

・生成AIの活用層は半数超が「自身のスキルの将来価値」に自信を持つも、非活用層は4分の1にとどまる

AIなどのテクノロジーが普及する中、自身のスキルや経験が将来も価値を持ち続けるか聞いたところ（n=1,040）、「非常にそう思う」が8.4％、「まあそう思う」が26.3％となり、計34.7％が将来も価値を持ち続けると回答しました。これと並び、「どちらともいえない」と将来に不透明感を持っている層も38.4％と3分の1以上を占めています。

また、生成AIの利用状況別で見てみると、利用している層（n=344）では計53.5％が「価値を持ち続けると思う」と回答し、AIを「自身の専門性を高めるパートナー」として前向きに捉えている様子が伺えます。一方で、利用していない層（n=696）では同回答が計25.3％にとどまり、AIの実態が見えないことで将来への不透明感や代替不安が広がっています。生成AIの利用状況の差によって、“心理的な二極化”が浮き彫りになりました。

・文章作成や校正に加え、建設業特有の「積算業務」でも生成AIを活用

「生成AIを利用している」と回答した方に、具体的な業務内容を聞いたところ（n=344）、「メールや文書の作成・校正」が54.1%で最多となりました。次いで「会議事録の作成・自動要約（29.4%）」、「積算・見積・予算作成の補助（17.4%）」が続き、建設業特有の業務にも活用され、AIが専門業務の効率化に貢献し始めている実態が明らかになりました。

・生成AI活用の課題は「専門人材の不足」が最多。具体的な活用シーンのイメージにも壁

生成AIの利用において「自分の仕事には関係がない・興味がない」以外を選択した方に、導入・活用の課題を聞いたところ（n=614）、「AIを使いこなせる・管理できる専門人材の不足」が26.9%で最多となりました。次いで「具体的な活用シーンがわからない（26.1%）」、「回答の正確性への不安（24.6%）」が続きました。建設業界における生成AIの活用において、「誰がどう使いこなすべきか」という体制面が障壁となっていることが分かりました。

■ 事業企画推進部門 Data・AI Lab 部長　石倉 茂のコメント

今回の調査により、生成AIの活用が業務効率化にとどまらず、「従業員のキャリアに対する自信」にまで影響を与えているという、非常に示唆に富む実態が明らかになりました。

AIを業務で有効活用していくためには、現場に触れる機会提供や成功体験を通じて、人手不足に悩む建設現場の不安を解消することが重要な鍵となります。同時に、AIの真価を引き出すには、構造化されたデータが蓄積されている「AIを活用しやすいデータ環境」が不可欠です。建設業界に今も残るアナログな見積書・契約書・請求書等の商流をデジタル化してプラットフォームへ集約することは、AI活用の精度を飛躍的に高める土台となります。

当社は、今後も建設業界の商習慣に適したDX推進を通じ、業界の課題解決を支援してまいります。

■ 調査概要

調査対象：現在「建設業」に従事している20代～60代の会社員

調査方法：インターネットリサーチ

調査内容：建設業のDXとAI活用に関する実態調査

調査期間：2026年4月14日（火）～4月20日（月）

回答者　：1,040名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。

URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp

建設業向け特設サイト：https://www.infomart.co.jp/trade/construction/index.asp

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/