パソナ『海外人事状況に関する調査』10月に実施　北米、東アジア、東南アジア、インドの日系企業現地法人1,249社が回答

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 中尾慎太郎）は、アメリカ、カナダ、中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの12カ国・地域にある日系企業の海外拠点を対象に、『海外人事状況に関する調査』を実施いたしました。計1,249社から得た回答を、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などを踏まえて分析し、日系企業の人事を取り巻く状況をまとめました。

【調査結果のポイント】
■ 就労ビザの新規取得はインドネシアやマレーシアで「難しくなっている」が多数、自国民雇用保護を重視したアメリカやシンガポールでも難化の傾向。

■ 今年4～6月期は「在宅勤務」を導入企業は全体の75％。1月以降、「時差出勤」や「シフト制勤務」の導入企業は一貫して増加しており、今後も勤務形態の多様化が進む。

■ 在宅勤務は、シンガポールで「全社員に導入」が61％となった一方、中国や台湾では「導入していない」が84％に上るなど、地域差が大きい

■ 今後3カ月の人員計画は全ての国・地域で「現状維持」が最多、ベトナム・インドネシア・インドでは「増員予定」が目立つ

■ 管理職の採用方法として「人材紹介会社」を利用する企業が72％に上る

＜調査概要＞
調査主体：
株式会社パソナ

調査対象：
日系企業の海外拠点

調査方法：
オンライン調査

調査地域：
アメリカ、カナダ、中国、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド 計12カ国・地域

有効回答：
1,249社（アメリカ319社、カナダ16社、中国166社、香港86社、台湾93社、韓国23社、タイ51社、ベトナム53社、マレーシア86社、シンガポール178社、インドネシア47社、インド131社）

実施期間：
2020年10月1日～10日

調査言語：
日本語、英語

■ 就労ビザの新規取得はインドネシアやマレーシアで「難しくなっている」が多数、自国民雇用保護を重視したアメリカやシンガポールでも難化の傾向。
2020年10月現在の就労ビザの新規取得状況と更新状況について聞いたところ、新規取得については、一時的にビザ申請の受付を停止していたインドネシアとマレーシアで「難しくなっている」が半数近くに上りました。また、アメリカやシンガポールなど、コロナ禍における自国民の雇用保護を重視した国においても、「難しくなっている」が3割を超えました。更新については、入国管理局が約2か月間にわたり閉鎖されたマレーシアや、6月に非移民ビザに関する大統領令が出されたアメリカにおいて、「難しくなっている」との回答が多い結果となりました。
 

 

■ 今年4～6月期は「在宅勤務」を導入企業は全体の75％。1月以降、「時差出勤」や「シフト制勤務」の導入企業は一貫して増加しており、今後も勤務形態の多様化が進む
新型コロナウイルスが与えた日系企業の勤務形態への影響について、2020年1～9月を3か月毎に分けて、その時点で導入していた勤務形態と、今後（10月以降に）導入する予定の勤務形態を聞きました。世界的に感染が拡大し、各国が都市のロックダウンや移動制限などを実施していた4～6月期は「通常通り」が34％まで減少し、「在宅勤務」の導入企業は全体の75％に及びました。また、「時差出勤」と「シフト制勤務」は1～3月期以降、一貫して増加しているほか、今後「在宅勤務」の導入を予定する企業が半数を超えるなど、コロナ禍を経験した各国・地域においては出勤のあり方や働き方が見直され、勤務形態が多様化しつつある傾向が見て取れます。

■ 在宅勤務は、シンガポールで「全社員に導入」が61％となった一方、中国や台湾では「導入していない」が84％に上るなど、地域差が大きい
在宅勤務の導入の有無や導入対象を聞いたところ、各国・地域の政府方針や感染拡大状況に大きく影響を受ける結果となりました。在宅勤務を政府として強力に推し進めたシンガポールでは61％の企業が「全社員に導入」していると回答。一方、「導入していない」と答えた企業が多数を占めている地域については、中国と台湾では感染拡大時期が他の地域に比べて早く、感染拡大を抑制できたこと、また、中国やタイ、ベトナムでは生産拠点として製造業の進出が多く、在宅では業務の遂行に支障が出る職種の社員が多いことなどが理由と考えられます。

■ 今後3カ月間の人員計画は、ベトナム・中国・台湾では「増員予定」が「削減予定」を大きく上回る一方、マレーシアでは「削減予定」が多い傾向
今後3カ月間の人員計画を聞いたところ、全ての国・地域で「現状を維持する」との回答が最多となり、全体平均では75％に上りました。全体では18％が「増員予定」、7％が「削減予定」と回答しており、「増員予定」が上回る結果となりました。
「増員予定」と「削減予定」の差に注目すると、ベトナムにおいてはその差が36ポイントと大幅な増員傾向が見て取れます。ベトナムでは、以前より“チャイナ・プラスワン”の有力国として日系企業の進出が加速していたほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたことから経済活動が堅調に推移しています。また、中国や台湾においても「増員予定」の方が約20ポイント多く、感染拡大が抑えられたことから、経済の早期回復傾向が見て取れます。
一方、マレーシアにおいては「削減予定」の方が14ポイント多く、長引くロックダウンや政治不安の影響を受けたことが予想されます。

■ 管理職の採用方法として「人材紹介会社」を利用する企業が72％に上る
海外に進出する日系企業の72％が「人材紹介会社」を通じて管理職の採用を行っていることが分かりました。海外拠点の多くは、日本本社のような充実した人事機能を備えていなかったり、採用に携わる管理職人材を置いていないケースが多いことから、採用フローの一部を人材紹介会社に委託することによって工数を軽減し、採用コストを最小限におさえた上で条件を満たす精度の高い採用活動を進める傾向にあります。