コロプラと九州工業大学による共同提案「レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発」が情報通信研究機構の2019年度新規委託研究課題に採択

株式会社コロプラ (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 馬場功淳、以下 コロプラ)と国立大学法人九州工業大学(所在地:福岡県北九州市、学長:尾家祐二、以下 九工大)は、「レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発」が国立研究開発法人情報通信研究機構(以下 NICT)の公募する2019年度新規委託研究課題「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発(第2回)」*1に採択されたことをお知らせいたします。
地方公共交通網が縮小するなか、訪日外国人の増加やシェアリングエコノミーの拡大、格安レンタカーの登場など、レンタカーの存在感はますます高まりを見せています。一方で、訪日外国人のレンタカー活用による事故数の増加(3年間で約3倍)*2に加え、事故率の高さ(日本人と比較して4倍以上)*3などから、事故リスクの高さが大きな社会問題となっています。

そこで今回、150以上の官公庁事業における位置情報分析コンサルティングの受託実績のあるコロプラと、データ収集の仕組みであるLPWA(Low Power Wide Area*4)の技術開発に強みを持つ九工大が共同で、レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発に取り組みます。具体的には、レンタカーの走行データをリアルタイムかつ安価に収集する車載器を開発するとともに、レンタカー利用データ(のべ2,000台)を収集・分析し、訪日外国人によるレンタカー利用の安全性向上、レンタカー事業者の訪日外国人向けオペレーションの改善を目指した実証実験を行います。

本研究成果をもとに将来的には、訪日外国人にとっても安全で過ごしやすい社会を持続的に実現できる仕組みを構築し、各自治体に提案してまいります。

*1  NICTが2019年度「高度通信・放送研究開発委託研究」として研究提案を公募する研究開発課題のひとつ
*2  出典:国土交通省「訪日外国人観光客レンタカー事故ピンポイント対策について」2017年9月7日
*3  出典:総務省「レンタカー事業に関する実態調査」2018年11月29日
*4  低消費電力で広域無線通信を可能にすること

以 上
 
<共同提案について>
■提案者:       
株式会社コロプラ、国立大学法人九州工業大学
■提案課題名: 
レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発
■実施内容:                      
本研究開発では、レンタカー車両に搭載したGPSロガー及び通信型カーナビから収集したデータを連携・活用することによって、レンタカー利用者の利便性向上、レンタカー事業者のオペレーション改善、地域社会における観光振興ならびに交通課題解決に寄与することを目的とする、レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発に取り組む。福岡県福岡市及びレンタカー事業者との実証実験を通して、レンタカー走行データが大規模かつ継続的に収集され、地域社会課題解決や技術革新をもたらすエコシステムを構築可能であることを検証する。
■役割:                 
【コロプラ】 レンタカー利用データ分析、実証実験、社会実装に向けた各所調整
【九工大】    LPWA通信型GPS車載器の開発、レンタカー利用データ取得


【株式会社コロプラ 会社概要】
社名  :株式会社コロプラ https://colopl.co.jp
所在地 :東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
設立  :2008年10月1日
資本金 :6,510百万円(2019年6月末日時点)
代表者 :代表取締役社長 馬場功淳
事業内容:スマートフォンアプリを中心とした
               国内・海外向けモバイルゲームサービスの提供
               VR(仮想現実)デバイス向けサービスの提供
               位置情報分析コンサルティング、スマートフォン特化型リサーチ等、
               その他サービスの提供
公式Facebook:https://www.facebook.com/coloplinc/
10周年記念特設サイト:https://colopl.co.jp/10thanniversary/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社コロプラ コーポレート本部 経営企画部 広報・IRグループ
http://colopl.co.jp/contact/pr/
※コロプラおよびコロプラロゴは、株式会社コロプラの登録商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。
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