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公益財団法人日本ユニセフ協会
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「もし、あなたの子どもだったら?」シリア危機 紛争当事者に問う【プレスリリース】

ユニセフ、ジュネーブ和平協議に向けて声明

公益財団法人日本ユニセフ協会

攻撃から逃れ、アレッポ西部の路上で生活する脊髄性筋萎縮症を患う男の子(2016年8月撮影)© UNICEF_UN027717_Al-Issa攻撃から逃れ、アレッポ西部の路上で生活する脊髄性筋萎縮症を患う男の子(2016年8月撮影)© UNICEF_UN027717_Al-Issa

【2017年2月23日 ダマスカス(シリア)/アンマン(ヨルダン)発】

6年もの長期におよぶシリア紛争に関して、ジュネーブで和平協議が開催されるにあたり、ユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレは以下の声明を発表しました。

* * *
先週のイドリブへの攻撃時に撮影されたと思われる、幼い子どもが両足を失った直後に父親を求めて叫ぶ映像は、見る者の胸を締め付け、今も子どもたちが攻撃を受け続けているシリア紛争の現実を思い起こさせるものです。

今週ジュネーブで、シリア紛争の全ての当事者が集まり、6年間におよぶ戦争に終止符を打つための和平の試みが成されますが、私たちは彼ら全員に子どもの権利を守るために強力なリーダーシップを発揮するよう要求します。

そして、私たちは、彼ら一人ひとりに、この質問を強く投げかけます。

「もし、この子どもたちがあなたの子どもだったら?」

今年に入ってから、少なくとも20人の子どもたちが攻撃の犠牲になり、さらに多くの子どもたちが負傷しました。負傷者の中にはダマスカス郊外県で家を砲撃された生後1日の女の子の赤ちゃんも含まれます。さらに、200万人近い子どもたちが、いまだに緊急に必要とする人道支援がほとんど届かない状況で暮らしています。
 

シリアのデリゾールから逃れ、建設途中の学校で生活する子どもたち(2016年12月撮影) © UNICEF_UN046279_Hasenシリアのデリゾールから逃れ、建設途中の学校で生活する子どもたち(2016年12月撮影) © UNICEF_UN046279_Hasen

これらの数字は、昨年12月に発表された停戦合意が、シリアのすべての子どもたちを保護し人道支援を届けるという意味において、現実的な成果には達していないことを物語っています。今年に入って、包囲された地域や支援を届けることが難しい地域の子どもたちに必要な支援を届けられたのは、国連の合同チームによる3回のみです。

人々に命や苦しみという計り知れない代償を負わせていることを世界は恥じ、戦争を終わらせるための政治的解決を見つけるため、直ちに行動を起こすべきなのです。

私たちは、すべての紛争当事者に対して、彼らには国際人道法のもと、いかなる時でも、どこにいても、誰の支配下に暮らしていたとしても、子どもたちを保護する義務があることを、あらためて強調します。

シリア全土で、子どもたちは日常的にまた広範囲に広がる暴力に苦しみ、彼らの命を守り維持するために必要な生活必需品の不足に喘ぎ続けています。

紛争当事者は、シリア全土のすべての子どもたちに支援が届けられるよう、即時に無条件かつ継続的なアクセスを提供しなければなりません。包囲を解かなければなりません。人道支援の輸送車から、命を守る支援物資を排除することは、水を「戦争の武器」と使用するのと同様に受け入れることはできません。

すべての紛争当事者と彼らに影響力を持つものは、強い危機感を持って、永遠に武器を置くために行動することが求められています。

今こそ、すべての当事者とシリアの子どもたちを思うすべての人々が、子どもたちのことを語るべき時なのです。

この凶悪な紛争の影響を日々直接受け困難を強いられている1,000万人以上のシリアの子どもたちが望むことはただ一つです:平和が訪れ、子ども時代を取り戻すこと。

紛争当事者と彼らを支援するものは、シリアの子どもたちに対して、この戦争を直ちに終結させる責任を負っているのです。

* * *

■   本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_94908.html からご覧いただけます。

■    ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■    日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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本社所在地
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電話番号
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代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-
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