「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」を策定

― 2030 年目標「木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」の実現に向けて ―

本ニュースリリースのポイント
1. 「生物多様性方針※1」では2030 年までに木材調達で森林破壊・土地転換ゼロを目指す
2. 新たにWWF ジャパン監修による「木材調達ガイドライン※2」を策定
3. サプライチェーン全体で持続可能な木材利用とトレーサビリティ100%を推進

※1.2 いずれも「野村不動産グループ」を省略

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：新井聡、以下「当社」）は、当社グループが「2030 年までの重点課題（マテリアリティ）」の一つとして掲げる「生物多様性」について、国際的な要求への対応およびネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを促進するため、2024 年4 月に「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定いたしました。その中で、「2030 年までに、当社グループの木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」の実現を目標に掲げており、その達成に向けて、このたび「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン（以下、「本ガイドライン」）」を新たに策定したことをお知らせいたします。

　本ガイドラインの策定にあたっては、グローバルで先進的な視点を取り入れるため、国際環境NGO である公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパン（東京都港区／会長：末吉竹二郎）の監修を受け、環境保全に関する知見や国際的なサステナビリティの潮流を踏まえたコミットメントや目標等を定めています。

　また、本ガイドラインの実効性を高めるため、事業部門では木材利用実態把握と木材利用に関する社内ルール形成に取り組んでいます。事業部門と協働で取り組むことで、より実現性・実効性の高いガイドラインの運用を目指してまいります。

　加えて、本ガイドライン策定に伴い、既存の「野村不動産グループ 調達ガイドライン」についても一部記載を見直し、木材調達に関する事項について、「野村不動産グループ 木材調達ガイドライン」をご参照いただく旨を追記しています。これにより、より明確で、実効性の高い調達基準の運用を推進してまいります。

野村不動産グループ 木材調達ガイドライン

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/tpg.pdf

野村不動産グループ 調達ガイドライン

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/cpg.pdf

１．「野村不動産グループ木材調達ガイドライン」概要（抜粋）

（１） 策定の背景と目的

　野村不動産グループ（以下、当社グループ）は、2050 年に向けて企業として果たすべき責任を明確にするため、サステナビリティポリシー「Earth Pride - 地球を、つなぐ -」を策定し、未来を担う子どもたちと自然豊かな地球のために、「自然との共生」を重要なテーマの一つとして掲げています。

　とりわけ、事業活動を通した生物多様性への取組みは企業成長の機会となり、重要な経営課題として認識しています。

　近年、自然の生態系を支える森林の荒廃、多面的機能の低下が社会課題となっており、木材を利用する当社グループのサプライチェーンにおいても、この課題に真摯に向き合う必要があります。この認識のもと、「野村不動産グループ生物多様性方針」では、「2030 年までに、当社グループの木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」の実現を目標に掲げており、その達成に向けて「木材調達ガイドライン」を策定しました。なお、調達全般に関しては、サプライヤーであるお取引先様・パートナー様のご協力を得るための「調達ガイドライン」を別途定めています。

（２） 適用範囲

　本ガイドラインは、当社グループのサプライチェーン上で調達されるすべての木材および木材製品を対象としています。当社グループ自らが本ガイドラインによる調達活動を推進するとともに、サプライヤーには当社とともにサステナブルな木材調達を実践してもらうことを求めており、本ガイドラインは直接または間接的な取引先を含む、サプライチェーン全体に適用されます。

（３） コミットメントと目標

　野村不動産グループは、2030 年までに、当社グループの木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロを目指します。

＜目標＞

■持続可能性に配慮した木材への切り替え

・サプライチェーン上で調達されるすべての木材および木材製品について、リスク評価の方法を確立し、2030 年度までに持続可能性に配慮した木材利用100%を目指します。

■トレーサビリティの確保

・2030 年度までに原産地までのトレーサビリティ100%を目指します。

■リスク評価

・サプライチェーンにおける森林破壊、土地転換、人権リスクを評価し、リスクが高い地域から木材調達および利用をしているサプライヤーとのエンゲージメントを重要な取り組みとして位置づけ、対応を進めていきます。リスクが高いと判断された産地の場合は、追加調査やサプライヤーとの対話の実施、国際的に信頼性の高い認証を活用するなどして、段階的にリスク低減を図ります。

本ガイドラインのその他の項目については以下よりご確認ください。

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/tpg.pdf

【ご参考①】

当社グループは、ネイチャーポジティブの実現に向けた事業活動を促進するため「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定し、2030 年までの木材調達における森林破壊ゼロを掲げる等、事業活動との関連性を踏まえた具体的な方針を定めています。詳細および、その他生物多様性への取り組みは以下をご参照ください。

・野村不動産グループ 生物多様性方針

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/bio.pdf

・生物多様性への取り組みのご紹介

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/biodiversity.html

【ご参考②】

野村不動産グループの2030 年までのマテリアリティとSDGs について

※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。

サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

【ご参考③】

野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。

＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞

※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。

※経営計画の詳細は【野村不動産グループ　経営計画】をご確認ください。