三井不動産×中国電力　新規メガソーラー開発による再エネ導入拡大に向け オフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結

～7月1日より広島トランヴェールビルディングに送電開始～

本リリースのポイント
・三井不動産は不動産開発力、中国電力は大規模な電力調達・運用に関するノウハウを活かし、三井不動産が開発したメガソーラーの電力を同社が管理・運営するオフィスビルや商業施設など複数の施設に対して、効率的かつ安定的に需給管理して供給する「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」※1に関する契約を両者間にて締結。 ・7月1日より運転開始した山口県山陽小野田市厚狭(さんようおのだしあさ)所在のメガソーラーから「広島トランヴェールビルディング」へ追加性※2のある再生可能エネルギー電力(再エネ)を送電開始。 ・三井不動産は、本年12月にも山口県にて新たなメガソーラーの開発・運転開始を予定。2か所を合わせた設備容量は約3.8MW、年間約460万kWhを発電。中国エリアにおいて、発電者・需要者が同一企業の大規模なオフサイトフィジカルコーポレートPPAが実現する見通し。

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）と中国電力株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長執行役員　中川 賢剛、以下「中国電力」）は、メガソーラー由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPA※1に関する契約を締結しました。

　7月1日より、三井不動産が開発した山口県山陽小野田市厚狭(さんようおのだしあさ)所在のメガソーラーにおける再生可能エネルギー電力（以下「再エネ電力」）を、中国電力による効率的かつ安定的な需給管理のもと、三井不動産が管理・運営する「広島トランヴェールビルディング（広島県広島市）」の共用部に供給を開始したことをお知らせいたします。

　また、三井不動産は、本年12月1日に山口県山口市徳地船路(とくぢふなじ)所在のメガソーラーの開発・運転開始を予定しており、同メガソーラーの再エネ電力を「三井アウトレットパーク倉敷」（岡山県倉敷市）など、三井不動産が中国エリアで運営する複数施設に供給する予定としています。

　三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画※3において、2030 年度までに年間 3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)のメガソーラーの開発を目標に掲げ、メガソーラー用地の取得を順調に進めています。両社は今後とも連携・協力を深め、再エネの開発・活用ならびに省エネ・蓄電池活用等、カーボンニュートラルに資する取り組みにおいて積極的に連携して行くことにより、脱炭素社会の実現に貢献いたします。

広島トランヴェールビルディング

※1：オフサイトフィジカルコーポレートPPA

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。オフサイトPPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態。また、フィジカルPPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。

※2：追加性：再エネ電源の新規開発により再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味する。

※3：2021年11月24日付「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/

■三井不動産が中国エリアにて新たに稼働・開発中のメガソーラー

三井不動産山陽小野田市厚狭(さんようおのだしあさ)太陽光発電所

所在	山口県山陽小野田市厚狭
設備容量	1,152kW
発電量	約140万kWh/年間
運転開始	2025年7月1日

三井不動産山口市徳地船路(やまぐちしとくぢふなじ)太陽光発電所

所在	山口県山口市徳地船路
設備容量	2,668kW
発電量	約320万kWh/年間
運転開始	2025年12月1日　（予定）

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針」　

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」

　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■中国電力グループのカーボンニュートラルへの取り組み

　中国電力グループは、経営ビジョンにおいて「気候変動の緩和」を重点課題に掲げ、2021年2月に「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」を策定・公表しました。2023年4月には「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定し、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、カーボンニュートラルへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客様のニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発・向上に取り組んでまいります。

【参考】

・「中国電力グループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」

　https://www.energia.co.jp/press/2021/13005.html

・「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」

　https://www.energia.co.jp/tokusetu_site/carbon-neutral/roadmap/