自社に合った乗務員の人事制度の構築方法を徹底解説「第4回　未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー」を2024年10月24日（木）開催｜船井総研ロジ株式会社

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物流コンサルの船井総研ロジ

2024年10月8日 09時30分

日本最大級の物流コンサルティングファーム船井総研ロジ株式会社（本社：大阪市中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、2024年10月24日（木）13:30～15:30、運送会社の経営者・経営幹部の方々を対象にした「第4回　未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー」をオンラインで開催いたします。

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納得性・定着率が高い人事制度とは

歩合給（賃金の出来高払い）が認められず、某引越センターが敗訴。

皆さんは、残業代が不当に安く抑えられているとして、某引越センターの元引越し作業員兼ドライバー３名が未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟をご存じでしょうか。

同社は、「基本給」と「出来高給（売上、件数、作業などを考慮）」などを併用する賃金体系を導入しており、給与の大部分を「出来高給」が占めていました。

「出来高給」は「固定給（基本給や月単位の手当など）」とは残業代の計算方法が異なり、同じ労働時間数、同じ賃金額でも、固定（割増率１．２５）より出来高払（割増率０．２５）の方が残業代が低くなる仕組みになっています。

裁判では、「法的な意味での出来高払制に該当するか否か」、「出来高払制に当たらないのに出来高払制と称して残業代を低く計算しているのではないか」、が争われ某引越センター側が敗訴しました。

出来高払いとして扱っていた部分の全てについて、出来高払制賃金に該当しないと判断された

裁判では、
・売上給は、営業担当と顧客の交渉で決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけで、自助努力が反映されているとは言い難い
・現業職としては、売上の多寡にかかわらず、配車係の裁量によって支持する案件の割り当てに従って決められた作業をするほかなかった
・作業量が見込みより多くなっても賃金に反映される仕組みになっていない

として、東京地裁は同社に約1,570万円の支払い（2023年8月9日）を命じ、東京高裁では一審を支持し、控訴を棄却（2024年5月15日）しました。

また、2024年8月27日には、作業員兼ドライバー・元従業員ら計6人が未払い残業代など約3,600万円の支払いを求めて大阪地裁に第２次提訴しました。

本セミナーでは、上記を踏まえ、
・未払い賃金がなく、2024年問題への対応ができる
・労働時間だけを対価（賃金）にしない
・どのような働き方をすれば給料が上がるか明確で納得性・定着率が高い
人事制度についてお伝えいたします。

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納得性・定着率が高い人事制度とは

講座内容

◆未払い賃金訴訟への正しい対応と訴訟に負けない賃金体系

・間違うと会社存続の危機！？未払い賃金訴訟が起こった時の正しい対処と連鎖訴訟を生むNG行動

・訴訟にならない賃金体系への変更でダメージを最小限にする方法！

◆自社に合った乗務員の人事制度の構築方法

・「歩合給」がダメなら、どのように給与を払えばいいか？

・乗務員が配車担当者の指示に従わない、仕事を選り好みして長時間労働の是正が進まない、仕事が遅い人の残業代、給与が増える…を人事制度で解決する

開催概要

開催日：2024年10月24日（木）13:30～15:30

開催方法

オンラインセミナー
※Web会議ツール（Zoom）を使用して開催します。
※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。
※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内します。

参加料金

一般価格　5,500円/人（税込）
会員価格　4,400円/人（税込）

対象

運送会社の経営者・経営幹部

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会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションのもと、新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など、中堅・中小物流企業の業績アップを実現するための現場密着型コンサルティングを提供しています。また、全国から350社以上の経営者が集まる、日本最大規模の中堅・中小物流企業の経営プラットフォーム「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営しています。