大東建託が社用車全６,５００台に三井住友海上の安全運転支援サービス『F－ドラ』を導入

社員の安全運転意識向上により事故のない快適なモビリティ社会の実現に貢献

大東建託

2023年5月29日 11時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、本年５月下旬より大東建託が保有する社用車全６,５００台に、三井住友海上火災保険株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎）が開発した、安全運転を支援するフリート契約※向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス『Ｆ－ドラ』を順次導入します。
大東建託は、『Ｆ－ドラ』の導入を通じて、安全運転診断機能を活用した安全運転への意識向上を促進し、事故のない安心・安全な街づくりへの貢献と、運行管理機能を活用した業務削減の実現を目指します。
また、三井住友海上は、『Ｆ－ドラ』のさらなる普及を通じ、保険本来の機能に加えて、「補償前後の価値」を提供し、事故のない快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。
※所有かつ使用する自動車の自動車保険契約（自動車共済を除く）の合計台数が１０台以上の契約

＜ポイント＞

●大東建託の社用車全６,５００台に安全運転支援サービス『Ｆ－ドラ』を導入

●運転スキルや運転傾向を診断する安全運転診断機能を活用し、安全運転意識の向上を図る

●従業員が日々実施する運行管理業務削減による人件費削減も見込む

『Ｆ－ドラ』の特徴と見込まれる効果

『Ｆ−ドラ』は、走行ルートや最高速度、運転時間などのデータから運転者の運転スキルや運転傾向を診断し、一定の衝撃を検知すると専用安否確認デスクに自動通報する機能があります。大東建託では、従来設置していたネットワーク非接続タイプのドライブレコーダーから、今回の通信型ドライブレコーダーへの入れ替えにより、年間コストは従来比６倍となる約１.２億円上昇しますが、『Ｆ−ドラ』の機能を通じて得られる事故削減効果により、車両損害額の減少や割引率の進行に伴う自動車保険料の減額等で、年間約１.２億円の経費削減額効果を見込んでいます。また、経費削減に加え、社用車を使用する従業員が日々実施する、運行管理業務の削減による人件費の削減効果も見込んでいます。

ドライブレコーダー・テレマティクスサービス『Ｆ－ドラ』の主な機能と導入効果

●運転注意アラートによる重大事故の未然防止

専用ドライブレコーダーと専用インカメラが危険運転挙動を検知し、運転者に対しアラート通知することで、重大事故を未然に防止します。

●安全運転診断機能を活用した運転評価制度導入による安全運転啓発

運転者ごとの走行データをもとに安全運転診断を実施し点数化できるため、一人ひとりに合わせた安全運転指導が可能です。また、診断結果をもとにした運転評価制度を独自に導入することで、全社的な安全運転啓発を促進します。

●運転日報作成機能活用による業務削減

専用ドライブレコーダーで取得したデータから、走行ルート、走行距離、最高速度、運転時間、運転間隔等の運転情報に加え、検知した危険運転挙動の情報を日報として出力することで、運行管理業務が削減できます。

●事故対応の負担軽減

専用ドライブレコーダーが一定以上の衝撃を検知すると、自動的に専用安否確認デスクに位置情報や衝撃検知時の映像等を送信。専用安否確認デスクのオペレータは、専用ドライブレコーダーを通じて安否確認コールを行い、事故の初期対応等をアドバイスします。同時に企業の管理責任者に衝撃検知をお知らせするメールを送信します。これにより、運転者の事故対応業務が軽減されるだけでなく、スムーズな事故解決を実現します。