大東建託パートナーズ、賃貸集合住宅ごとに個別の建物IDを発行・管理する新会社を設立
国土交通省が推進する不動産IDとの連携で業務効率向上
新会社では、世の中に流通する膨大な不動産情報の精度向上や、不動産に関する契約業務などのＤＸ化を推進するため、賃貸住宅ＩＤを発行し管理します。これにより、不動産情報サイト上の重複物件情報の削除や成約情報の管理が容易となることで、業界全体の業務効率化が可能となります。
今後は、本年９月までに、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などを対象に、賃貸住宅ＩＤデータの提供を開始する予定です。
＜ポイント＞
・重複して存在する賃貸住宅・不動産情報が、適切な物件選択のための情報収集の弊害に
・賃貸住宅ＩＤを発行・管理することで、ＷＥＢ上の情報精度向上と不動産業界のＤＸ化を推進
・新築物件の登記前に賃貸住宅ＩＤを付与することで、国交省が推進する不動産ＩＤ※を補完し、情報精度の向上に貢献
賃貸・不動産情報サイト上の情報精度向上と不動産業界のＤＸ化を推進
インターネットを通じた賃貸住宅の部屋探しの一般化により、常に大量の入居者募集情報がオンライン上に流通し、誰でも簡単に情報を入手できるようになりました。その一方で、以下のような課題も指摘されています。
・不動産情報サイト上で同一物件が複数掲載されているため、ユーザーは同一物件を見分けるのが困難であり、情報検索に支障が生じている
・不動産仲介事業者は、リアルタイムの物件情報を保有しておらず、広告物件の収集、整理、成約済物件の確認などに多大なコストを費やしている
・賃貸住宅管理会社やサブリース事業者は、自社の物件情報の流通状況を把握することが困難になっている
・不動産関連データを活用する場合、住所情報などの表記揺れにより重複データの判別が難しく、データ活用に支障が生じている
新会社は、ゼンリンが保有する全国の建物データベースをもとに、賃貸住宅ＩＤを活用し、不動産情報サイトに掲載されている物件の重複掲載の判別や、成約情報の反映などをシステムを使って管理・運用することで、情報精度の向上と業界のＤＸ化推進に貢献することを目指しています。
不動産ＩＤと賃貸住宅ＩＤの連携で業界全体の業務効率化を目指す
国内のあらゆる不動産に登記簿情報を活用し識別番号を割り振る「不動産ＩＤ」に関しては、2022年3月、国土交通省が「不動産ＩＤルールガイドライン」を発表しており、本年5月には「不動産ＩＤ官民連携協議会」が設置される予定となっています。
新会社では、不動産ＩＤと賃貸住宅ＩＤの照合や、建物登記前には利用することができない不動産ＩＤの代替として、賃貸住宅ＩＤを新築建物に付与することで、相互補完関係を構築し、不動産業界全体の業務効率化を目指します。
各社概要
＜大東建託パートナーズ株式会社＞
会社名 ： 大東建託パートナーズ株式会社
所在地 ： 東京都港区港南２丁目１６番１
代表者 ： 代表取締役社長 守義浩
設立 ： １９９４年（平成６年）７月
資本金 ： １０億円 ※⼤東建託株式会社の１００％出資
事業内容 ： アパート、マンションの管理、総合的なビル運営管理
Ｗｅｂサイト : https://www.kentaku-partners.com/
＜大和リビング株式会社＞
会社名 ： 大和リビング株式会社
所在地 ： 東京都新宿区西新宿６丁目１１番３号
代表者 ： 代表取締役社長 匝瑳繁夫
設立 ： １９８９年（平成元年）１０月２６日
資本金 ： １億円
事業内容 ： 賃貸住宅、賃貸マンション管理・運営事業、アコモデーション事業、海外事業など
Ｗｅｂサイト ： https://www.daiwaliving.co.jp/
＜株式会社ゼンリン＞
会社名 ： 株式会社ゼンリン
所在地 ： 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
代表者 ： 代表取締役社長 髙山善司
設立 ： １９６１年（昭和３６年）４月
資本金 ： ６５億５,７６４万円
事業内容 ： 『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとして提供など
Ｗｅｂサイト ： https://www.zenrin.co.jp/
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