米国大統領令「一時的な措置と信じる」 子どもを守る米国の長い伝統の継続を【プレスリリース】

ユニセフ事務局長 声明

メキシコ、レイノサとアメリカ、テキサス州の国境線となっているリオ・グランデ川で泳ぐ子どもたち(2016年8月撮影) © UNICEF_UN030739_Zehbrauskas

【2017年3月7日　ニューヨーク　発】

米国の難民に関する新たな大統領令を受けて、ユニセフ（国連児童基金）事務局長アンソニー・レークは以下の声明を発表しました。

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「暴力や恐怖から逃れてくる難民の子どもたちは、かつてないほど私たちの支援を必要としています。彼らは世界で最も弱い立場にありトラウマを抱えた子どもたちに数えられます。ユニセフは米国政府および各国政府と協力して、今後も子どもたちを支援する活動に取り組んでいく決意があります。

私たちは、大統領令に定められた措置が一時的なもので、戦争や迫害から逃れようとする子どもたちを保護してきた米国の長い伝統は、今後も継続されると信じています。

すべての子どもには、安全に暮らす権利があるのです」

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_95055.html　からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■　日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）