中小機構が日本公庫北陸3県6支店に中小企業者等向けのSDGs相談窓口を開設

～日本公庫でのSDGs相談窓口開設は全国初～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）北陸本部、株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、持続可能な開発目標（SDGs）への対応を通じた企業の経営課題解決の取組みとして、日本公庫の北陸3県6支店（富山支店、高岡支店、金沢支店、小松支店、福井支店、武生支店）にSDGs相談窓口を設置し、中小企業者等からの相談にオンライン等で対応いたします。

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットで構成される世界全体の目標です。企業がSDGsの達成に向けた社会課題の解決に取り組むことにより、新サービスや新商品の開発、新たな販路の開拓、人材育成、取引先等からの信頼の獲得など、企業の価値向上・競争力の強化につながる可能性があると考えられています。

中小機構北陸本部は、2021年7月5日に同本部内（金沢市）にSDGs相談窓口を開設し、これまで200件以上の相談に対応してきました。今回、日本公庫の支店にも新たに相談窓口を開設することで、北陸地域の中小企業者等のSDGsの取組みへの支援を行っていきます。

相談は、中小機構北陸本部のSDGs相談窓口と日本公庫の支店の窓口をオンラインでつなぎ、無料で対応いたします。

■「日本公庫北陸SDGs相談窓口」の概要
・開設日時：2021年12月6日
・設置場所：日本公庫の北陸3県6支店（富山支店、高岡支店、金沢支店、小松支店、福井支店、武生支店）
・対象者：SDGsの観点から企業の価値向上・競争力の強化に取り組む中小企業者等
・相談日：平日　9時00分～17時00分
・費用：無料
・申込方法：日本公庫の支店への事前申込み（完全予約制）

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。