【脱炭素】大東建託、本社ビルを改修しＺＥＢ化

１０万㎡超の既存複合用途ビルのZEB化は国内初の事例

大東建託

2023年5月29日 11時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、自社で保有する本社ビル「品川イーストワンタワー」（以下、本社ビル）において、２０２０年より、建物を使いながらＺＥＢ（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた改修工事を試験的にすすめ、２０２３年３月、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）※１のＺＥＢ認証を取得しました。
※１国土交通省が主導する新築・既存建築物の省エネルギー性能に関する評価・表示を第三者評価機関が実施する認証制度。国が定める計算方法に則りＢＥＩ（省エネルギー性能指標）値を算出し、その値によって☆の数が決定する。最高ランクの☆☆☆☆☆の中でも更に省エネルギー性能に優れた建物がＺＥＢ（『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、ＺＥＢＲｅａｄｙ、ＺＥＢＯｒｉｅｎｔｅｄ）として認証される。

政府は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、全国に多数存在する既存ビルの省エネ化が喫緊の課題となっています。当社も、２０５０年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しており、今回の改修工事により同ビルは、事務所用途部分で基準一次エネルギー※２消費量から４０%以上、建物全体では２０%以上削減することができます。国内でＺＥＢの認証を取得した物件の内、１０万㎡超の既存ビル改修のＺＥＢ化は国内初※３の事例となります。

今後は、本社ビルの運用を通じてエネルギー収支を引き続き検証するとともに、２０５０年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。

※２　平成２８年省エネルギー基準で定められる、空気調和設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機を使用する際の消費量。
※３　一般社団法人環境共創イニシアチブのＷＥＢサイトで（https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/example/）公表されているＺＥＢリーディング・オーナー一覧に基づく。（２０２３年５月２２日現在）

＜ポイント＞　　

●国内初となる１０万㎡超の既存ビル改修ZEB化事例

●ＢＥＬＳによる建築物全体評価にて最高評価の５つ星を獲得し「ＺＥＢＯｒｉｅｎｔｅｄ」認定を取得　

●大規模複合用途の本社ビルをＺＥＢ化することで「ＳＢＴネットゼロ目標」の達成に貢献

＜大東建託株式会社　品川本社ビル（築２０年）概要＞
所在地：東京都港区港南２丁目１６番１号
主要用途：オフィス、店舗、ホテル
構造種別：鉄骨造＋鉄骨鉄筋コンクリート造
階数：地下３階／地上３２階
延床面積：１１８,４２０.６２m²（３５,８２２.２３坪）
ＺＥＢＯｒｉｅｎｔｅｄ取得：（ＢＥＩ=０.５９）
ＣＯ２排出量：２,３４５ｔ-ＣＯ２／年の削減
竣工：２００３年３月３１日
事業主：大東建託株式会社

ＷＥＢサイト：https://www.e-onetower.com/about/

カギを握る、既存ビルのさらなる省エネ化で、カーボンニュートラル社会の実現を目指す

各国がパリ協定に基づき温室効果ガス削減目標を表明する中、日本も２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを宣言し、２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６％削減する目標を掲げています。特に事業所を含む業務その他部門では、５１％の削減が必要とされており、カーボンニュートラル実現のための重要な要素となっています。しかし、既存建物の建て替えは数十年に１度となるため、建て替えを待つのではなく、建物を使用しながら省エネ対策するＺＥＢ化が建設・不動産業界の課題となっています。
当社グループは、２０２３年４月、ＳＢＴ（ＳｃｉｅｎｃｅＢａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ)※４が開発した「企業による長期の温室効果ガス排出量ネットゼロ目標の基準」に基づき、２０５０年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
この目標達成に向け本社ビルにおいては、入居テナント企業様との協力を通じ、本社ビルのＺＥＢ化改修や再生可能エネルギーの導入を促進することで、２０５０年のネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会の実現に貢献しています。
※４　企業のＣＯ２削減目標が「パリ協定」に適合しているかを検証・審査し、国際認定を与えるイニシアチブ

＜関連ニュースリリース＞

● 【環境経営】「ＳＢＴネットゼロ目標」へのコミットメントを表明(２０２３年４月２１日)

　　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_sbt_0421.html

● 【脱炭素社会】本社ビルに再生可能エネルギーの導入開始(２０２１年１０月５日)

　　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_sbt_0421.html

大東建託グループ本社ビルＺＥＢ化までの流れ

＜第1フェーズ（２０２０年度）：２２階フロアでのＺＥＢ設計＞

・事務所用途で利用中の２２階フロアでの実証実験に向けて、４０％削減のＺＥＢ化を設計。
・エネルギー効率を向上させるために、天井照明のＬＥＤ化や人感センサーの設置、高効率空調設備への更新などの改修仕様を決定。

＜第２フェーズ（２０２１年度）：２２階フロアの改修工事と検証＞

・第１フェーズで検討した省エネ設計に基づくエネルギー効率向上の効果を、机上計算だけでなく実績値でも検証するため、改修工事を実施。
・職場環境に悪影響がないかモニタリングし、問題がないことを確認。
・改修前と改修後の電力使用量を比較した結果、４０％の省エネ達成を確認。

＜第３フェーズ（２０２２年度）：建物全体のＺＥＢ設計＞

・事務所用途部分において４０％の省エネ効果を達成した２２階フロアの取り組みを踏まえ、本社ビル建物全体で２０％の省エネ効果を実現するための全体設計を実施。
・本社ビル全体にＬＥＤ照明や人感センサーを設置。また、空調設備のダウンサイジングに加え、高度な換気設備を導入するなどの改修仕様を決定。
・ＢＥＬＳによる建築物全体評価にて最高評価の５つ星を獲得し「ＺＥＢＯｒｉｅｎｔｅｄ」認定を取得。

＜第４フェーズ（２０２３年度～）：建物全体の改修工事＞

・２０２３年度中に建物全体の改修工事を行う業者を選定。
・２０２４年度以降、建物全体の改修工事を順次実施予定。

大東建託グループは、２０２０年１０月、環境対策について「先進性、独自性、波及効果」のある取り組みをしている企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されました。
今後もエコファースト企業として、事業活動を通じた環境課題解決に取り組むとともに、業界をリードする先進的、独自的なチャレンジを展開していきます。

大東建託グループ概要

大東建託グループは、2019年より開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指しています。社会の変化を成長の機会と捉え、特に注力すべき重要課題を「大東建託グループ７つのマテリアリティ」に定め、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。

今後も大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現に向け、取り組んでいきます。