NEC、全国6自治体で自動運転を支援する路車協調システムの実証を実施

～車載センサで把握困難な道路状況を路側カメラ映像から分析し自動運転車両へ伝達～

日本電気株式会社

2025年3月19日 11時00分

　NECは、国土交通省道路局の公募「路車協調システム及び走行空間の技術的検証を目的とした自動運転実証実験(注1)」に基づき、茨城県日立市、群馬県渋川市、石川県小松市、奈良県(注2)、奈良県宇陀市、鳥取県鳥取市の6自治体で、自動運転を支援する路車協調システムの実証を2024年11月から2025年2月にかけて順次実施しました。なお、本公募にて、路車協調システム実証実験は22自治体が採択されております。

　近年、少子高齢化の進行や都市部への人口集中などに伴い、地方では地域公共交通の維持・確保が求められています。その対策の一つとして自動運転による移動サービスの実用化が期待されており、全国各地で実証実験が行われています。政府においても、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の中で地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度までに50ヶ所程度、2027年度までに100ヶ所以上の地域で実現する目標を掲げています(注3)。一方で、一般車両や歩行者、自転車が混在する複雑な道路環境である市街地部の交差点などにおいては、自動運転車両の車載センサのみでは状況把握が困難な場合があるという課題が見えてきています。NECは、将来のレベル4自動運転の早期社会実装を見据え、路側センサにて認識した道路交通状況を自動運転車両や遠隔監視室へ情報提供を行う路車協調システムを用いて、自動運転運行の安全性及び円滑性の向上を目指しています。

　2023年度の実証(注4)に引き続き、本実証では「信号あり交差点にて右折する際の遠方から接近する対向車両の認識」や「見通しが悪い無信号横断歩道の周辺における他交通参加者の認識」など、車載センサのみでは道路状況の把握が困難なケースを想定して、路車協調システムの技術的な検証を行いました。

　2023年度の実証では路側センサで取得し、分析した情報を自動運転車両のタブレット端末に送信し、乗車した補助員が確認することで路車協調システムの有効性を検証しましたが、今回の実証では、一部地域において(注5)路車協調システムの情報を直接、自動運転車両のシステムに提供いたしました。今後は実際に路車協調システムの情報を自動運転の走行操作に適用して安全かつ円滑な自動走行を実現できるよう、更なる開発や関係各社との連携を進めます。今回の実証を通じて得られた知見を活かし、自動運転の社会実装の早期実現に貢献していきます。

【本実証の概要】

場所：茨城県日立市、群馬県渋川市、石川県小松市、奈良県(注2)、

奈良県宇陀市、鳥取県鳥取市

期間：2024年11月中旬から2025年2月下旬にかけて各自治体で

約1週間～1ヶ月間実施

【本実証で用いた路車協調システムと検証の内容】
　路側に設置した4Kカメラの映像を分析して歩行者や自転車などの交通参加者、車両の位置や速度などの情報を自動運転車両の車載システムやタブレット端末に送信しました。これらの路側センサから得られた情報の検知精度や低遅延性、自動運転車両の走行における有用性を検証しました。

　さらに、今年度は自動運転車両メーカーと連携し、路側に設置した4Kカメラ映像の分析結果を直接車両システムへ伝送しました。自動運転制御システムの認知結果と路車協調システムの情報を統合し、路車協調システムの情報が自動運転の走行判断を補助できることを確認しました。また、伝送した情報は自動運転車両システムのモニタに重畳表示いたしました。