第2回ローカルイノベーション・プログラムin佐渡の最終発表会の開催 ~学生のエンパワーメントと佐渡市の課題解決を両立するプログラムの企画発表~
※1.エンパワーメントとは、個人一人ひとりが本来持っている力を発揮し、自らの意思決定により自発的に行動できるようにすることを意味します。
※2.佐渡市と新潟大学の包括連携協定:「地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした協定」
佐渡市とNTT東日本の連携協定:「組織的な産学連携推進に関する協定」
(https://www.ntt-east.co.jp/niigata/news/pdf/20220722.pdf )
新潟大学とNTT東日本の連携協定:「組織的な産学連携推進に関する協定」
(https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20210702_01.html)
1. ローカルイノベーション・プログラムin佐渡の概要
佐渡市は1960年に11万人を超えていた人口は約5万人(2023年4月30日現在)と半減し、近年は毎年約1千人ずつ減少しております。人口減少の内訳として、自然減に加え、高校卒業後の進学先がないことから、進学による転出が著しく、また卒業後戻る若者も少ないために若年層の流出が止まらない状況であり、過疎化の進行に伴う高齢化比率は41.6%(2020年9月末現在)と超高齢化社会を形成しております。
佐渡市、新潟大学、NTT東日本 新潟支店、NTT DXパートナーは、佐渡市の持続的な発展に向けた地域循環型社会の実現をめざすため、佐渡市の企業や住民、学生、社会人イノベーターが集い、交流し、学び合いながら佐渡市の課題を解決する「佐渡イノベーション・プログラム」を2022年度に立ち上げ、新潟大学学生、大学院生を対象にトライアルを実施しました。2023年度は、大学生、大学院生のデジタルネイティブな発想や新たな考え方が地域の企業や組織等に新たな価値の創造につながると考え、佐渡市の企業に勤務している社会人、佐渡市職員に対象を拡大し、「ローカルイノベーション・プログラムin佐渡」として、2023年4月1日に設置した新潟大学佐渡サテライト等を活用しながらプログラムを実施しました。また、2022年度に参加した大学生、大学院生もメンターとして2023年度のプログラムに参加することで、エコシステムとして人材を育成する仕組みをつくりました。
2. 実施内容
3. 協力事業者・組織等
■主催
佐渡市、新潟大学、NTT東日本 新潟支店、NTT DXパートナー
■協力
エヌ次元株式会社、株式会社オリエンタルスポーツ、特定非営利活動法人佐渡芸能伝承機構、佐渡島PRフォトグラファー伊藤ヨシユキ氏、吉井木材工業株式会社、株式会社ラクウェブ、La Pagode(※五十音順)
■役割分担
・佐渡市
企画立案、佐渡市内への情報提供、企業や住民等の紹介 等
・新潟大学
企画立案、学生募集、プログラム運営支援、教育プログラムの検討 等
・NTT東日本 新潟支店
企画立案、プログラム運営支援、佐渡市の企業や住民等の紹介 等
・NTT DXパートナー
事務局、企画立案、プログラム運営、各組織等との調整、メンタリング 等
<取組み模様>
4. 最終発表会の模様
最終発表会では、佐渡市の課題である「通年観光の促進」「地域資源の循環」「文化継承」といった課題に対して、新潟大学学生、大学院生、社会人が4つのチームに分かれて約4ヶ月にわたる解決策の企画および実施した取組みについて、佐渡市長や佐渡市の企業等に発表しました。
「通年観光の促進」に対しては、新潟大学学生チームが冬の観光オフシーズンに人間ドックと佐渡の自然体験アクティビティ(牡蠣剝き体験)を通して現地の方々と触れ合い、心身ともに健康になれる旅行プラン『さどっく(佐渡×人間ドック)』を企画しトライアルを実施しました。社会人チームは企業向けの研修をツアーに組み込んだ『研修ツーリズム』を企画し、今後の展望を発表しました。
最終発表会に参加した佐渡市渡辺市長は「佐渡は課題解決先進国、皆さんとても良いアイデアなので実装に向けて期待したい」と総評しており、聴講者として参加した佐渡市の企業からも「地域課題の解決に期待が高まった」という声があがり、地域課題の解決につながっていくことが期待されるプログラムとなりました。
5. ローカルイノベーション・プログラムがめざす未来
佐渡市、新潟大学、NTT東日本、NTT DXパートナーは、今年度のプログラム参加者が次年度のプログラム参加者に対してメンターをする仕組みを継続していくことで人材育成の地域循環をつくり、大学生等によるアイデア創出に期待する佐渡市の企業等の参加対象者を拡大することで地域循環共生圏の実現をめざします。
また、NTT DXパートナーは、地域の抱える課題に対して、大学生等のエンパワーメントを活用して解決するプログラムを他地域に展開し、産学官金の共創による新たな価値を生み出し続けることをめざします。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTT DXパートナー 片岡・野杁・高橋
e-mail:info@nttdxpn.co.jp
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