株式会社イオン銀行にクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を導入　銀行コールセンターの働き方改革とBCP対策に貢献

キヤノンITソリューションズ株式会社

2024年10月11日 12時00分

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、株式会社イオン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林　裕明、以下イオン銀行）がクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を導入し、コールセンター業務の在宅ワーク環境の整備と災害発生時などの事業継続対策（BCP 対策）の強化を実現したことをお知らせします。

「テレワークサポーター」導入イメージ

■背景と課題

イオン銀行は、小売業から誕生した金融機関として「商業と金融の融合」と「リテール・フルバンキング」を事業コンセプトに、お客さまに寄り添った多彩なサービスを展開しています。すべてのお客さまが金融サービスにアクセスできるフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）の促進にも取り組み、コールセンターを重要なお客さまとの接点と位置づけるなか、働き方改革を推進し数年前から在宅ワークを導入しています。しかし、お客さま情報の厳格な管理が求められる金融機関のセキュリティ要件を満たす環境整備に課題がありました。そのためオフィス依存の業務が残りBCP対策も不十分でした。

課題解決のため、機能面での評価だけでなくセキュリティ要件との適合評価、クラウドサービスとしての安全性審査が行われ、また、いくつもの障壁をキヤノンITSと協議しながらクリアできたことから「テレワークサポーター」が採用されました。

■導入効果

金融機関のセキュリティ要件を満たすセキュアな在宅ワーク環境を実現

物理的なハッキング防止による情報漏洩対策などが金融機関のセキュリティ要件を満たしセキュアな環境を実現しています。

多様な働き方への対応で従業員満足度が向上

オフィス依存の業務がなくなり、働く場所や時間に対する制約が緩和され従業員満足度が向上しています。

自然災害などが発生した際のBCP対策の強化

勤務地が分散し自然災害などが発生した際のBCP対策の基盤が強化され、経営面にもメリットをもたらしています。

※株式会社イオン銀行の事例詳細は、下記よりご覧いただけます。

https://www.canon-its.co.jp/case/detail/telework_02.html

■今後の展望

毎月実施しているアンケートでは、『子供を保育園に迎えにいくぎりぎりの時間まで仕事ができるようになった』『出社時と在宅時の業務の区別がなくなり、仕事がしやすくなった』といった声が寄せられ、ほとんどのオペレーターが在宅ワークの継続を希望しており、同社は今後も希望者の声に応えながら順次拡大していく方針です。

キヤノンITSは、今後も社会環境の変化に合わせた「テレワークサポーター」の機能改善を継続的に行い、お客さまからの要望や期待に応え続けていくとともに、社会全体の働き方改革を支援するITソリューションを提供してまいります。

クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」概要

「テレワークサポーター」は利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外ののぞき込みを検知するクラウドサービスです。

利用者以外の人物を検知し、画面をブラックアウトし画像を保存します。

利用者の在席離席を自動で判別し、ログに記録します。ワンクリックで業務内容を登録し、作業時間を集計します。