バンカブル、TradeSafeと業務提携。コマースOneホールディングスグループ各社が支援するEC事業者様の成長資金をサポート
~国内中堅・中小ECサイト運営企業様の持続可能な成長支援として、Web広告費の分割・後払いサービスを展開~
本連携では、バンカブルがTradeSafeを窓口としてコマースOneホールディングスグループ各社が支援するEC事業者様に対し、広告費の分割・後払い(BNPL)サービスを提供いたします。EC事業者様の広告投資機会を逃さず、投資リスクを分散し、さらなる事業成長を支援することで、バンカブルは約1兆円市場(※2)と推察される、EC事業者を中心としたWeb広告における中小規模の顧客層に対するアプローチを拡大いたします。さまざまな業種にて人生と情熱をかけて事業を担っている事業者様に向けて、さらなる支援に取り組んでまいります。
連携の背景
国内のEC化率はますます高まっており(※3)、今後さらなるEC市場成長の加速が見込まれる中、EC事業者様の課題として、「売上拡大」「新規顧客の集客」が挙げられております。事業拡大のために効率的な集客手段となる広告への投資を必要としている中で、「運転資金への影響を気にせず、もっと積極的に広告投資をしたい」「広告出稿の判断を早め、スピーディーに販促を行いたい」という事業者様からの声をお寄せいただくことも多くありました。
広告費を目的とした “資金調達” の側面からEC事業者様を支援しているバンカブルとコマースOneホールディングスグループのTradeSafeが連携することで、この課題解決に向けて取り組んでまいります。
業務提携内容
バンカブルがTradeSafeを窓口として、コマースOneホールディングスグループ各社が支援するEC事業者様に向けて、事業成長時に必要となる広告費の分割・後払い(BNPL)サービスを提供いたします。それにより、事業の運転資金を圧迫することなく、Web広告による集客効果を高め、事業成長を加速させることができる機会を提供してまいります。
同時に、独自の与信・モニタリングの開発を共同で進めることで、「AD YELL」のサービス基盤のアップデートを加速させ、支援可能なEC事業者様を増やしていくとともに、「広告費」同様に成長資金として必要性が高い「仕入れ資金」など、サポート範囲拡大の可能性を検証してまいります。
<コマースOneホールディングスグループについて>
コマースOneホールディングスグループは、コマースOneホールディングスが持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャー ショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafeの3社を統括。国内中堅・中小EC運営企業様向けにEC事業支援サービスを展開しております。
【当社グループ各社サービス】
・SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」:https://www.future-shop.jp/
・販売管理・在庫管理システム「通販する蔵」:https://www.suruzo.biz/
・ECサイトの認証サービス「TradeSafeトラストマーク」:https://www.tradesafe.co.jp/
<バンカブル「AD YELL」について>
「AD YELL」は、Web広告の出稿費用を4回に分割・後払いが可能となるサービスです。デジタルホールディングスグループが20年以上に渡り支援してきた、広告事業のノウハウをもとに構築された投資効果の予測モデルに基づいて開発しております。ECストアデータとお申込み事業者様からのヒアリング情報をもとに、広告投資に対するリターン予測を行い、適切なサポート額を算出いたします。原則として、担保や連帯保証人のご用意が不要(※4)で、オンラインによるお申し込みから最短3営業日で利用可能になります。分割支払い予定額やECストアの売上実績などの必要な情報がマイページで一元管理できるだけでなく、バンカブルのCSチームによるサポート体制も構築しています。また、融資ではなく立替でサポートするため、今後の事業者様の借入枠にも影響を及ぼしません。これらのサービスを通じて、事業者様のキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援いたします。
【AD YELL詳細ページ】https://vankable.co.jp/lp/
バンカブルは、今後も人生をかけて素晴らしい商品やサービスを提供されている方々が、企業規模にとらわれることなく挑戦できる社会の実現を目指し、新たな金融のカタチを創出してまいります。
※1:後払い式の決済手段「Buy Now, Pay Later」の略。信用調査が簡易なため、欧米・若年層を中心に市場の広がりを見せています。今後、さらなる市場規模の拡大が予測されており、BtoB向けサービスの広がりも注目を集めています。
※2:株式会社電通「2021年日本の広告費」をもとにデジタルホールディングスにて作成しております。(①広告費総額約6.7兆円、②大手市場4.3兆円想定、①-②=2.4兆円)
※3:2022年8月12日、経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査の結果」より引用。BtoC-EC化率*8.78%の成長。
* EC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合。
※4:「担保・連帯保証不要」は原則であり、場合によってはその限りではありません。ご了承くださいませ。
TradeSafeとの共同リリースのため、重複して配信される場合があります。予めご了承くださいませ。
■株式会社コマースOneホールディングス会社概要
設立年月 :2006年8月1日
代表者名 :代表取締役 岡本 高彰
本社所在地:東京都千代田区九段北4丁目2-1 市ヶ谷スクエアビル
事業内容 :ECプラットフォーム関連事業
URL :https://www.cm-one.jp/
連結子会社:株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafe
■株式会社TradeSafe会社概要
設立年月 :2006年8月1日
代表者名 :代表取締役 富田 義智
本社所在地:東京都千代田区九段北4丁目2-1 市ヶ谷スクエアビル
事業内容 :通販サイトへの信頼性認証サービス(TradeSafeトラストマークサービス)の提供事業、電子商取引の円滑化を図るためのコンサルティングサービスの提供等
URL :https://www.tradesafe.co.jp/
【株式会社バンカブルについて】
バンカブルは、「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げ、「お金」を事業の成長エンジンにできる仕組みを構築する企業です。「お金」にまつわる世界で、人生をかけて素晴らしい商品/サービスを提供している方々を応援し、誰もが公平に挑戦できる社会の実現を目指します。従来の金融の仕組みやルールにとらわれず、柔軟かつスピーディーに適切な「お金」を提供できる新たな金融サービスを創出してまいります。
■バンカブル会社概要
設立年月 :2021年1月18日
代表者名 :代表取締役社長 高瀬 大輔
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容 :金融関連サービス事業
URL :https://vankable.co.jp
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