インフォマートとGCCが協業し自治体DXを推進

2027年春、「BtoBプラットフォーム 請求書」と「e-SUITEv2財務会計C³」のシステム連携を開始

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）と株式会社ジーシーシー（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：町田 敦、以下「GCC」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、GCCが提供する自治体向け財務会計システム「e-SUITEv2財務会計C³」のシステム連携を、2027年4月以降に開始することをお知らせします。本連携により、請求書情報の入力作業を削減するとともに、転記ミス防止や確認業務の効率化を実現します。

■ 連携の背景

近年、住民サービスの向上と庁内業務効率化の両面で、デジタルトランスフォーメーションの必要性が高まっています。中でも、庁内業務の1つである、請求書の受領から伝票作成、審査、支払処理に至る一連の会計事務において、紙やPDFによる運用や財務会計システムへの手入力作業が残っており、職員の業務負担や転記ミスの発生が課題となっています。上記の課題を解決するため、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」とGCCが提供する「e-SUITEv2財務会計C³」を連携し、自治体の財務会計業務の効率化を実現します。

■ 連携の概要

今回の連携により、「BtoBプラットフォーム 請求書」で受領した請求書の情報を「e-SUITEv2財務会計C³」に取り込み、支出命令や振替等の伝票作成に活用できるようになります。これにより、請求書情報の入力作業を削減するとともに、転記ミスの防止や確認業務を効率化します。

また、自治体における請求書の管理や保管業務の負担を軽減するとともに、取引のある事業者においても、請求書を電子化することで印刷や郵送、保管にかかる手間やコストを削減できます。

当社は今後も、電子請求書の活用を拡大することにより、地方自治体および事業者双方の請求書関連業務のデジタル化を促進し、広域におけるDX推進を支援してまいります。

■ サービス概要

「e-SUITEv2財務会計C³」は、長年にわたり自治体業務を支援してきた経験と知見に基づき構築したGCCの自社開発パッケージシステムです。実施計画・行政評価を含む基本パッケージと豊富なオプションシステムにより、計画から改善までを一つのマネジメントサイクルとして捉え、自治体の財務会計業務を幅広く支援します。

製品紹介ページ：https://lp.gcc.co.jp/products_zaimu.html

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※）やインボイス制度にも対応しています。（2026年9月末現在で130万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.html

（※）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ 会社概要

【GCC】

会社名：株式会社 ジーシーシー

代表者：代表取締役社長　町田 敦

本社所在地：群馬県前橋市上大島町96

設立：1965年12月27日

資本金：9,000万円

事業内容：地方自治体向けITサービスの開発・運営

従業員数：754名（2026年2月現在）

URL：https://www.gcc.co.jp/

【インフォマート】

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）

代表者：代表取締役社長　木村 慎

本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

設立：1998年2月13日

資本金：49億6,918万円

事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営

従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）　

URL：https://corp.infomart.co.jp/