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キヤノンマーケティングジャパン株式会社
会社概要

投資信託の目論見書交付におけるリスク、管理負荷を軽減する“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”を提供開始

キヤノンMJ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、銀行、証券会社向けに個別に構築してきた「目論見書オンデマンド印刷システム」と導入サービスをパッケージ化し、“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”として提供を開始します。MEAP※1アプリケーションと安定稼働を可能にする導入サービスを提供することで、全国の投資信託業務を担う金融機関のDXを支援します。

“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”


金融業界におけるデジタル化が急速に進展している中、投資信託を販売する際に交付義務のある交付目論見書※2についても、原則として電子交付に切り替える法改正の動きが進んでいます。一方で、現時点では交付目論見書は書面交付が義務付けられており、それに紐づく付帯書面についても多くは印刷物で提供しています。法改正後も高齢者等、紙での書類提供を望む顧客へは例外的に紙で渡せるようにする必要があります。また、目論見書は、投資信託の種類が非常に多く頻繁に更新されるため、投資信託を販売する金融機関では、提供する書類の旧版書類配布や印刷漏れのリスク、書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの在庫管理業務の負荷、倉庫・店舗間での保管・配送コストなど多くの課題を抱えています。

“MEAP 目論見書オンデマンド印刷 for FundWeb Library”は多種多様な目論見書データを一元管理する株式会社野村総合研究所(以下、NRI)の投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※3から、PCレスで簡単に複合機※4の操作パネル上で必要なデータを検索し、常に最新の目論見書を必要な時に必要な部数のみ、その場で出力する効率的なオンデマンド印刷を可能にします。

「目論見書オンデマンド印刷システム」と導入サービスをパッケージ化し提供することで、「FundWeb Library」と連携させるアプリケーションの個別開発が不要になるだけでなく、全国一律のサポートが可能になり導入期間を短縮することができます。加えて、今回追加した新機能として、バックアップサービスなどの管理者機能、営業活動の効率化に役立つ翌日有効文書※5の印刷機能など拡張機能を追加することで、お客さまの更なる生産性向上を図ります。

キヤノンMJは、帳票ソリューションやデジタルワークフローなどを中心とするデジタルドキュメントサービスを活用し、金融業界の業務効率化や生産性向上を支援します。加えて、業種・業務ニーズに適したサービスの提供およびITソリューションとの連携によりお客さまのワークフロー全体をサポートし、金融業界のデジタルトランスフォーメーション推進の支援を目指していきます。
 

 

製品名 希望小売価格 発売日
MEAP 目論見書オンデマンド印刷
         for FundWeb Library
オープン価格 2022年10月下旬


※1.  Multifunctional Embedded Application Platformの略称で、キヤノン複合機に搭載されたアプリケーションのプラットホーム
※2.  投資判断に必要な重要事項を説明した書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。
※3.  NRI社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等(投信文書)のやりとりを効率化する
 投信文書プラットフォームサービス。
(お問合せ先:株式会社野村総合研究所 投資情報サービス事業部050-1790-7308/ e-mail:fwlibrary-sales@nri.co.jp)
※4.  キヤノン製のオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」の自動印刷:交付目論見書の付帯書類も自動で印刷することで配布漏れを防止
※5.  記載内容の変更等により翌日から有効となる交付目論見書及び付帯書面

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社

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URL
http://canon.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区港南2-16-6
電話番号
-
代表者名
足立 正親
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1968年02月
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