J.フロント リテイリングが2020 年度 CDP 気候変動 A リスト企業に選定されました

大丸松坂屋百貨店などをグループ会社に持つJ.フロント リテイリング株式会社は、国際的な環境非営利団体 CDP よる、2020 年度の気候変動に関する調査において、最高評価であるAリストに初めて選定され、気候変動への取り組みや情報開示に関する先進企業として認定されました。

【CDP の概要】
CDP は、世界の企業や組織の「気候変動」「水」「森林」などの環境問題への取り組みについて、調査、分析を行い、その評価結果を公開している国際的な環境非営利団体です。
CDP の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示においてグローバルスタンダードとして広く認知されています。
※詳細は同団体ホームページをご覧ください。https://japan.cdp.net/

【気候変動 A リストについて】
CDP は、毎年、企業を評価するために、公平な方法を用いて、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などにおいて、A から D−のスコアで評価しています。
2020 年は、評価対象となった約 5,800 社の企業の中で、特に優れた取り組みを行っている企業 270 社が最高評価であるA リストに選定されました。

 

本年度の気候変動 A リストならびに他の公開スコア(英語)
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
気候変動 A リストの評価方法ならびに評価基準の詳細(英語)
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores
 

 

 

【J.フロントリテイリンググループの気候変動への主な取り組み】
当社グループでは、気候変動対応を最重要課題として位置付け、積極的な取り組みを行っています。

●イニシアチブへの賛同

1. 当社グループが設定した温室効果ガス削減目標※1について、「Science Based Targets※2イニシアチブ（SBT）」により認定を取得（2019 年）
2. 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD 提言）」※3に基づいた気候関連シナリオ分析の結果を、有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポートに開示（2020 年）
3. 事業活動で使用する電力を 100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100（Renewable Energy 100%）」※4に加盟（2020 年）

※1 スコープ1・2・3温室効果ガス排出量を 40%削減する（基準年:2017 年度）
※2 産業革命前からの気温上昇を2°C未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が 2015 年に共同で設立。
※3 金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォース。企業に気候関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を促し、機関投資家や金融機関と共有することを目的とする。
※4 国際 NPO である The Climate Group が CDP とのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブ。加盟した企業は 2050 年までに事業活動で消費する電力を 100%再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表する。

●再生可能エネルギーへの取り組み
１．大丸松坂屋百貨店

• 本社ビル（東京都江東区）で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替え（2019 年 3 月）
• 大丸心斎橋店本館および南館は、館内で使用するすべての電力を再生可能エネルギーに切り替え（2019 年 9 月）

２．パルコ

• 池袋パルコ(P ́館)および調布パルコで使用する電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替え（2019 年 10 月）
• 新たに開業した心斎橋パルコは、館内すべての電力に再生可能エネルギーを使用(2020 年 11 月)

＜J.フロントリテイリンググループの再生可能エネルギー目標＞
2050 年までに事業活動で使用する電力を 100%再生可能エネルギーにすることを目指します。
（中間目標）2030 年までに事業活動で使用する電力を 60%再生可能エネルギーにすることを目指します。

CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ポール・シンプソン氏からのメッセージ

本年度のAリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境行動において先駆的である ことは、コロナ禍において事業をより一層際立たせる最も重要な行いの内の一つです。気候変動、森 林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを 凌ぐことができます。民間セクターの先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、ネット ゼロで持続可能な経済の実現に向けた世界規模での目標設定を現実のものとします。私どものAリス トは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。

ご参考（関連リンク）

●J.フロントリテイリンググループのサステナビリティに関する取り組み
・統合報告書
　　https://www.j-front-retailing.com/ir/library/annual.php
・サステナビリティレポート
　　https://www.j-front-retailing.com/ir/library/sustainability.php
・J.フロントリテイリング株式会社ホームページサステナビリティページ
　　https://www.j-front-retailing.com/sustainability/sustainability.php
・第 13 期有価証券報告書
　　https://www.j-front-retailing.com/ir/library/statement.php