経済危機と子どもの貧困『緊縮財政下の子どもたち』発表【報道参考資料】

ユニセフ等、はじめての国際的な研究結果

『Children of Austerity Impact of the Great Recession on child poverty in rich countries』©Oxford University Press

【2017 年4月13日　フィレンツェ／東京 発】

 世界的な不況を引き起こした金融危機の発生から10年近くが経過する中、先進各国が、最悪の影響から子どもたちを守れたかどうかは、国により様々であることがわかりました。4月13日、ユニセフ（国連児童基金）イノチェンティ研究所が16の国際的な研究機関と協力して出版する『緊縮財政下の子どもたち：経済危機が先進国の子どもの貧困に与えた影響』は、経済危機と政府の対応策が子どもたちに与えた影響について、先進国の子どもたちに焦点を当てて分析した初めての国際的な研究です。

 「世界的な経済危機によって、先進国では、多くの子どもたちが深刻な影響を受け、多くの国では子どもの貧困率が上昇しました」と、本書の編著者のひとりであるユニセフ・イノチェンティ研究所のエカテリーナ・チュジェン（Yekaterina Chzhen）社会政策専門官は言います。『緊縮財政下の子どもたち』は、OECDまたはEUに加盟する41カ国を比較した分析と、各国の著名な学者による日本を含む11カ国の事例研究により構成されています。事例研究は、各国の平均値にとどまらず、世帯構造別、親の就業状態別、国内の地域別の状況等についても詳細な分析を加えています。

 日本に関する分析結果の一部（日本に関する章の著者は、首都大学東京・阿部彩教授）

• 日本の子どもの固定貧困率は、2007から2008年に大きく上昇し、その後2011年にかけて低下したが、11年から12年には再び上昇に転じた。この「Up-Down-Up」の傾向はひとり親世帯、親が非正規労働についているふたり親世帯、低年齢の子どものいる世帯で特に顕著だった（「子どもの固定貧困率について」ご参照）。
• 経済危機後の子どもの貧困率の動向は、普遍的な子ども手当や税制改革の影響によるところが大きいと考えられる。しかし、貧困率を下げる効果がある子ども手当は財政的にも政治的にもコストが大きすぎて、持続できなかった。
• 危機以前から日本の子どもの貧困の最も大きい要因となってきたワーキングプア（働いているが所得が貧困線を越えることができない人々）の問題への対処は結局のところ不十分のままに終わった。

 事例研究の対象となった国々（ベルギー、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、スペイン、スウェーデン、イギリスおよび米国）は、危機以前の子どもを取り巻く状況、国内に与えた危機の影響、政府の対応策がそれぞれ異なっているため、本書はそれらの異なる経験を詳細に分析することで、経済危機下で子どもを守るための貴重な教訓を提供しています。

日本以外の国に関する結果の一部

• 経済危機とそれに対応した緊縮財政政策は、特に子どもたちに厳しい影響を与えた：2008年～2014年の間に、ヨーロッパの3分の2の国で子どもの貧困率が上昇した（キプロス、アイスランドとギリシャで15ポイント、ハンガリー、イタリア、アイルランド、スペインで4－9ポイント上昇）。
• ヨーロッパ諸国では、家族や子ども関連の支出が、最も必要とされた時期に削減された：ヨーロッパ諸国で、家族関連支出の割合を増加させた国は1カ国もなく、3分の2の国が1人当たり支出を削減したのに対し、一人当たりの年金支出は、全ての国において2010年から2013年の間増加した。
• 医療、教育などの公的サービスに対する支出削減が、子どものいる家庭に打撃を与えた：所得の貧困だけを見ても、子どもたちの抱えるその他の困難はわからない。ギリシャの最も貧しい層の家庭では「必要な医療が受けられない」割合が8%から14%に増加し、スペインでも医療と教育分野の顕著な支出削減が子どもたちに影響を及ぼした。
• 経済危機と緊縮措置の影響は、地域間で大きな差があった：イギリスでは、北アイルランドの子どもの固定貧困率は23％から27％に上昇した一方で、スコットランドでは20%から17%に、イングランドでは22%から20%に、ウェールズでは29%から25%に低下した。
• 米国の子どもの貧困率は予想されたほど増加しなかった：失業率がほぼ倍増したにも関わらず、米国の子どもの固定貧困率の上昇は僅かに留まった。経済危機の時期、ソーシャルセーフティネットの規模と範囲が拡大されたことが、子どもを持つ家庭への影響を緩和した。

 各国の経済危機前後の状況の分析を通し、本書は、子どものいる世帯向けの、財源を伴う社会保障制度を維持することが、いかに政治的に困難であるかを示しています。しかしその中で、適切な子どものための手当の給付は、それだけで万能な対策ではないものの、セーフティネットの重要な要素となり得ることも明らかになりました。日本については、ギリシャやイタリア等とともに、子どもの貧困に対応するための社会的移転の仕組みに改善の余地がある、との指摘もされています。

 「経済が悪化傾向にある時、世帯の所得を保障することは、子どもの貧困への中心的な対策ですが、それだけでは十分ではありません。教育や医療に対する支出が削減されたり、親が保育などのサービスが受けられなくなったりすることで、子どもたちは深刻な影響を受けるのです」（チュジェン社会政策専門官）経済状況が良い時も悪い時も子どもたちを守るためには、普遍的な給付と特にニーズのある世帯向けの給付を組み合わせた社会保障政策に加え、雇用政策、最も取り残されている子どもたち向けの医療・教育分野の支出、保育政策も含めた、包括的な子どもの貧困対策が重要です。

＊本書で示される意見は、編著者のものであり、必ずしもユニセフの政策や立場を示すものではありません。

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
■本信の原文は、 https://www.unicef-irc.org/article/1591/ からご覧いただけます。

■『緊縮財政下の子どもたち：経済危機が先進国の子どもの貧困に与えた影響』（英文、原題：Children of Austerity: Impact of the Great Recession on child poverty in rich countries）
 4月13日、オックスフォード大学出版局より出版。Bea Cantillon (University of Antwerp), Yekaterina Chzhen (UNICEF Office of Research - Innocenti), Sudhanshu Handa (University of North Carolina at Chapel Hill), Brian Nolan (University of Oxford)編著。日本に関する章の著者は、首都大学東京・阿部彩教授（子ども・若者貧困研究センター長）。詳細は以下のURLでご覧いただけます。
https://www.oupjapan.co.jp/ja/products/detail/17755

■「子どもの固定貧困率」について
 通常、子どもの相対的貧困率は各年の貧困ラインを使って推計しますが、本書では、危機前（2007年または2008年）を基準年とし、貧困ラインを基準年に「固定」して他の年の貧困率も推計しています。この方法は、経済危機などにより国民全体の所得が低下している場合に、貧困率の動向を把握するために有効とされています。本書の「子どもの固定貧困率」は、各国の基準年の世帯可処分所得（収入から税や社会保険料を引き、年金や児童手当等の給付を加えた“手取りの”所得）を世帯人数で調整した値の中央値の60%（これが「固定貧困ライン」。日本では貧困ラインに中央値の50%を使っていますが、EU諸国等は60%を使っています）を下回る生活をしている子どもの割合です。本書の基となった『レポートカード12』（2014年）でも、同じ方法が用いられました。『レポートカード12　不況の中の子どもたち』については以下からご覧ください。
http://www.unicef.or.jp/news/2014/0191.html

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

 
■ユニセフ・イノチェンティ研究所（UNICEF Office of Research - Innocenti）について
 ユニセフ・イノチェンティ研究所は、世界の子どもたちの権利を推進するユニセフのアドボカシー（政策提言）活動を支え、また現在および将来におけるユニセフの活動分野を特定し研究するため、1988年、イタリアのフィレンツェに設立されました。その主な目的は、子どもの権利に関する様々な問題について国際社会の理解を深めること、世界各国において子どもの権利条約が完全に履行されるよう促進することです。（http://www.unicef-irc.org）

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）