パソナ『第2回海外人事状況に関する調査』実施 北米、東アジア、東南アジア、インドの日系企業現地法人818社が回答

株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO 中尾慎太郎)は、アメリカ、カナダ、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの11カ国・地域にある日系企業の海外拠点を対象に、『第2回海外人事状況に関する調査』を実施いたしました。計818社から得た回答を、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などを踏まえて分析し、日系企業の人事を取り巻く状況をまとめました。
【調査結果のポイント】
■ 各国・地域拠点の今後の事業方針については、ベトナムとインドでは「事業規模を拡大」香港は比較的慎重。
■ 各国・地域拠点の業務や機能のあり方は「現状維持」が67%。本社からの出張者減で海外における周辺地域の統括機能を新たに追加する企業もあり。
■ 「赴任者を削減した/今後削減予定」と回答した企業はタイで30%、次いでマレーシアで28%、香港で22%となり各国・地域で現地化が後押しされる見込み。
■ ベトナムは、「オフィスを拡大」の傾向、“チャイナプラスワン”の動向が顕著に。
■ リモートワークを導入・実施する企業の多くが在宅勤務を活用。社員の相互間コミュニケーションとパフォーマンスの管理・評価などの課題が浮彫りに。
■ “ニューノーマル”の環境下での人事労務管理は、社員のメンタルケアや評価に具体的な施策が求められる。

<調査概要>
調査主体:
株式会社パソナ
調査対象:
日系企業の海外現地法人
調査方法:
オンライン調査
調査地域:
アメリカ、カナダ、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド 計11カ国・地域
有効回答:
818社(アメリカ171社、カナダ11社、香港104社、台湾84社、韓国36社、タイ46社、ベトナム14社、マレーシア36社、シンガポール164社、インドネシア45社、 インド107社)
実施期間:
2020年12月7日~12日
調査言語:
日本語、英語


■ 各国・地域拠点の今後の事業方針については、ベトナムとインドでは「事業規模を拡大」、香港は比較的慎重。
各国・地域の今後の事業方針について聞いたところ、多くの国・地域で「事業規模を拡大する」が多数となり、中でもベトナムとインドでは半数を上回りました。一方で、香港に関しては13%に留まりました。ベトナム及びインドでは、中国に続く生産拠点を設置するいわゆる「チャイナプラスワン」の動きが今後も活発化すると見込まれ、事業拡大を目指す企業が目立ちました。香港においては、外部・通商環境のネガティブな変化が続いていることにより、他国・地域に比べ、事業拡大に対して慎重な様子が反映されたと見ています。

Q. 貴拠点の事業方針について教えてください。

■ 各国・地域拠点の業務や機能のあり方は「現状維持」が67%。本社からの出張者減で海外における周辺地域の統括機能を新たに追加する企業もあり。

各国・地域拠点の業務や機能のあり方について聞いたところ、「現状維持」と回答した企業が最も多くなりましたが、既にある海外拠点に地域統括機能を新たに追加したり、その機能を強化する方針へとシフトチェンジした企業もありました。新型コロナウイルスの感染拡大により、本社や他国からの出張など、国境を越える移動が制限されたことが背景にあると想定されます。特に、シンガポールにおいては既存の統括範囲である東南アジア地域のみならず、インドにもその範囲を拡大する動きなどが見られます。

Q. 貴拠点の活用方針について教えてください。 (複数選択可、n=818)

「赴任者を削減した/今後削減予定」と回答した企業はタイで30%、次いでマレーシアで28%、香港で22%となり各国・地域で現地化が後押しされる見込み。

今後3か月で赴任者の削減を行っていく予定があるかについて聞いたところ、「既に削減済・削減中」または「削減予定」と答えた企業の合計が、タイでは30%に及び、次いでマレーシアが28%、香港が22%となりました。昨年はコロナ禍により、各国・地域において赴任者の4月の着任が半年近く先送りされたり、赴任を見送るなどの対応が生じ、結果として赴任者数を見直す企業もありました。特に東南アジア圏においては、タイやマレーシアでコロナ禍による経済の落ち込みが大きく、今後の経済の先行きを鑑み「赴任者の削減」の動きに繋がったと推察されます。
こうした動きは各国・地域での現地化を後押しし、今後は現地責任者に対する教育の必要性や、現地での管理レベルの人材の採用ニーズが高まると考えられます。

Q. 今後3か月について、赴任者の削減を行っていく予定ですか。

■ ベトナムは、「オフィスを拡大」の傾向、“チャイナプラスワン”の動向が顕著に。
今後のオフィスのあり方をどのように検討しているか聞いたところ、ベトナムにおいては43%の企業が「拡大済」または「拡大を計画中」と回答。香港、シンガポール及びインドネシアでは、15%を超える企業が「縮小を計画中」または「縮小済」と回答しました。
前述のようにネガティブな要素を抱える香港や、リモートワークが長引くシンガポールなど、不動産価格が高い国・地域においては、コロナ禍の影響による経費削減の動きがオフィスの縮小に及んでいると見ています。アジア地域でも特に感染が拡大したインドネシアにおいてもまた、リモートワークが推進されオフィスの規模を見直す傾向があると考えられます。

Q. 経営戦略に基づき、オフィスのあり方をどのように検討していますか。


■ リモートワークを導入・実施する企業の多くが在宅勤務を活用。
社員の相互間コミュニケーションとパフォーマンスの管理・評価などの課題が浮彫りに。
リモートワークを導入・実施している企業に対して、その手法をきいたところ、多くの企業が「在宅勤務」を導入する中、「モバイルワーク」や「施設利用型ワーク」は少数にとどまりました。
また、リモートワークを実施する上で課題となっている点をきいたところ、回答企業のうち、「コミュニケーション」が74%、次いで「パフォーマンスの管理・評価」が59%となりました。昨年の春から夏にかけて各国・地域で在宅勤務をはじめとするリモートワークが定着した中で、社員間のコミュニケーションが不足しがちなこと、管理者の立場からは、業務が可視化できずパフォーマンスの管理や評価を難しく感じることなどが課題として浮彫りになりました。

Q. リモートワークの手法(複数選択可、n=592)


Q. リモートワークの課題(複数選択可、n=592)


■ “ニューノーマル”の環境下での人事労務管理は、社員のメンタルケアや評価に具体的な施策が求められる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨年より各企業においてリモートワークの導入など、対面を避けたオンラインの活用が推奨される“ニューノーマル”に対応した環境整備が行われました。
そうした“ニューノーマル”環境下での人事労務管理における課題を聞いたところ、「社内コミュニケーションの減少」が半数近くに及んだ他、日常的に社員の様子に目を配ることができたビフォーコロナ時とは異なった環境へシフトしたことで、「メンタルケア」や、「社員の評価」、また、「昇給・給与の決定」などを課題とする企業が多くありました。ビフォーコロナ時へ完全に戻ることが難しくなった今、各企業においてはこれらの課題に対し、非対面でも実施できる具体的な施策が求められています。

Q. ニューノーマル環境下における人事労務管理上の課題(複数選択可、n=818)

 

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