LINE認定バッジ二つを国内で唯一同時取得するデジタルシフト社、SaaS版「TSUNAGARU」に顧客行動をより分析できる新機能を追加

～行動分析に基づき、顧客一人ひとりに最適化したメッセージ配信でLTV向上を支援〜

日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する株式会社デジタルシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田 康祐、以下、デジタルシフト社）は、LINEの Messaging API配信ツール（※1）を活用した、企業と顧客がつながるLINE運用を支援するマーケティングツールのSaaS版「TSUNAGARU（つながる）」において、自社のLINE公式アカウントにおける顧客のクリック結果を分析・可視化し、アクティブな顧客に絞った配信リストを作成できる「クリックリーセンシー／クリックフリークエンシー分析機能」（※2）を、本年2月1日（水）に実装することをお知らせいたします。
今回の機能実装により、より顧客一人ひとりに応じた最適なメッセージ配信を行い、興味・関心に寄り添った顧客体験を作り出すことで、LTV（顧客生涯価値）（※3）の向上を支援いたします。

 

• LINE認定バッジ二つを国内で唯一同時取得する、デジタルシフト社のLINE運用実績

デジタルシフト社は、LINE公式アカウント黎明期の2014年よりLINE社と連携し、LINEを活用したサービス開発やコンサルティングを行ってきました。特に配信効果を高める点とLINE のユーザーIDに紐づくデータの可視化・分析に優れている点において、LINE社より評価をいただいています。これにより、デジタルシフト社は、LINEが定める「Technology Partner」において認定バッジ「Performance」と「Measurement」の二つを、国内で唯一同時取得（※4）しています。
 

• 企業のLINE公式アカウント運用に求められること

SNSをはじめ、様々なコミュニケーションツールが登場し、企業と顧客がオンライン上で「つながっている」状態が当たり前になりつつあります。なかでも、LINEは現在日本国内のアカウントが9,300万人以上（2022年9月末時点）にのぼり、生活のインフラにまで成長しています。また、LINE公式アカウントのアクティブアカウント数は約33万アカウント（2021年10月末時点）（※5）にまで増加しており、顧客が企業から情報を受け取る手段としても浸透しています。
一方で、多くの企業がLINE公式アカウントを取得し、メッセージを送信していることにより、顧客のブロック率の増加やメッセージ配信への反応率の低下が課題となっており、企業は顧客とのつながりを維持・強化し、継続的にコミュニケーションが図れる関係を構築することが重要です。そのためには、顧客一人ひとりに応じた最適なコミュニケーションを図る必要があり、顧客の行動から興味・関心を理解することが求められています。
このような背景のなか、これまでデジタルシフト社がLINE運用を支援してきた知見と実績から、顧客の行動を分析・可視化することが必要と考え、より興味・関心を理解するために効果的な汎用機能「クリックリーセンシー/クリックフリークエンシー分析機能」をSaaS版「TSUNAGARU」に実装いたします。
 

• SaaS版「TSUNAGARU」とは

SaaS版「TSUNAGARU」は、0円から簡単に始められ、企業と顧客がつながるLINE運用を支援するマーケティングツールです。顧客から許諾を得たうえで企業が保有しているデータと、LINE内での顧客行動データを統合することで、顧客一人ひとりの興味・関心を可視化します。また、分析機能を活用することで、顧客一人ひとりに応じた最適なメッセージ配信を行い、顧客一人ひとりの興味・関心に寄り添った顧客体験を作り出すことができます。
（詳細）https://www.tsunagaru.app/

 

• 「クリックリーセンシー／クリックフリークエンシー分析機能」とは

自社のLINE公式アカウント内におけるクリック情報を基に、顧客がどれだけアクティブに行動しているかを定量的に分析・可視化し、ユーザーの行動量からセグメントした配信リストを作成することができる機能です。これまで、デジタルシフト社がLINE運用のコンサルティングを行ってきた知見と支援実績から効果があった分析および運用ノウハウを、ご契約企業様であればどなたでも簡単にご利用できる汎用機能として提供いたします。

【できること】
①自社のLINE公式アカウント内のリッチメニューや、配信したメッセージを顧客がクリックした期間や回数をグラフとして可視化することで、顧客がどれだけアクティブに行動しているか分析が可能です。
②クリック期間やクリック回数を指定し、該当する顧客に絞った配信リストを作成することができます。
③メッセージに反応される可能性が高いアクティブな顧客に絞って配信することで、限られた予算のなかで配信効果の最大化を目指すことができます。

【料金】
0円から始められる「フリープラン」（上限：45,000通／月）から有料プラン「エンタープライズプラン」（毎月100万通以上配信される方が対象）まで、五つのプラン全てで、「クリックリーセンシー／クリックフリークエンシー分析機能」をご利用いただけます。
（料金の詳細）https://www.tsunagaru.app/plan

 

• クリックリーセンシー機能を利用したLINE運用の支援実績

■事例：外資系アパレル企業様で配信セグメントによるROAS（※6）への影響を分析いたしました。
■課題：ROASの最大化をKPIにLINE運用をされており、売上を維持したままROASを向上することができる配信セグメントを探索する必要がありました。
■分析：メッセージ配信後、顧客がいつクリックしたかを、クリックリーセンシー機能で分析しました。この結果に、商品を購入された顧客数（ユニークユーザー数）を掛け合わせることで、「クリックが51日以上の顧客」は商品の購入率が鈍化することがわかりました。
■成果：分析結果を基に、「クリックが50日以内の顧客」と「クリックが51日以上の顧客」にセグメントし、ROASを比較するメッセージを配信したところ、「クリックが51日以上の顧客」が100%に対して、「クリックが50日以内の顧客」はROASが680%でした。また、配信対象となったユニークユーザー数は50%と半減でしたが、売上額は360％という結果になり、ROASを向上させる配信セグメントを導くことができました。

デジタルシフト社は、今後も、LINEの活用が企業のデジタルマーケティング活動におけるデジタルシフト推進の第一歩となるよう、より一層ツールの開発や機能拡充に努めてまいります。


※1 Messaging API
「Messaging API」は、LINEアカウントを通じたユーザーとの双方向コミュニケーションを実現するAPI（Application Programming Interface）です。Messaging APIを活用することで、顧客への一方的なメッセージ配信だけでなく、特定の顧客に対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、顧客の同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、顧客管理（CRM）ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。（※LINE社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。）

※2 リーセンシーおよびフリークエンシー
リーセンシーは、広告と顧客が接触する間隔のこと。フリークエンシーは、同じ顧客に対して広告を掲載する頻度のこと。

※3 LTV（顧客生涯価値）
「LTV（Life Time Value）」は、企業と顧客が継続的に取引を行うことにより顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のこと。一般的には顧客が商品やサービ、企業に対する愛着(顧客ロイヤルティ)が高い企業ほどLTVが高まりやすくなる。

※4 LINE Biz Partner Programの「Technology Partner」カテゴリにおいて、「Measurement」の認定バッジを取得
「LINE Biz Partner Program」は、LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販や機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された制度です。「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリにおいて、パートナー企業が認定・表彰されます。2020年9月に、「Measurement」の認定バッジを取得したことで、デジタルシフト社は国内で唯一の「Measurement」と「Performance」認定の同時取得企業です。
（詳細）https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/degitalshift/

※5 アクティブアカウント
アクティブアカウントは、認証済みアカウントのうち、月に1度以上機能を利用しているアカウント数のこと。

※6 ROAS
ROASは、広告費に対して、どれだけ売上を得られたかを測る指標のこと。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月 ：2020年4月1日
資本金 ：4億99百万円（2022年 4月末現在）
代表者名 ：代表取締役社長 吉田 康祐
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容 ：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL ：https://digitalshift.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 
株式会社デジタルシフト 担当：村上
E-mail：[e-mail]