坂戸市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

坂戸市（市長：石川 清）、坂戸ガス株式会社（会長兼社長：山口 泰明、以下「坂戸ガス」）、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。

　坂戸市は、2022年9月22日に都市宣言として「坂戸市ゼロカーボンシティ宣言」を制定し、現在策定中の「第3次坂戸市環境基本計画」において、脱炭素社会の実現に向けた取組方策の検討を進めています。

　本協定は、3者が相互に連携のもと、脱炭素に関する知見や技術を活用し、脱炭素のまちづくりを目指すものです。今後、3者による定期的な協議を通じ、具体的な施策を計画・実施してまいります。

（左から 坂戸ガス会長兼社長：山口泰明、坂戸市長：石川清、東京ガス広域エネルギー事業部長：馬場敏）

【本協定における連携事項】　
（１）脱炭素のまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
（２）エネルギーの地産地消に関する事項
（３）低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
（４）データの活用等によるエネルギー設備や運用などの最適化に関する事項
（５）地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項
（６）地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
（７）学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（８）各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
（９）坂戸市の脱炭素のまちづくりに係る魅力等の情報発信に関する事項
（１０）その他坂戸市民のサービス向上、脱炭素のまちづくりに関する事項

　3者は、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

■坂戸市　市長　 石川 清　　コメント　
　近年、地球温暖化を起因とした世界規模での異常気象が多発しており、地球温暖化防止に向けた脱炭素の取組が求められています。本市では、2022年9月22日に都市宣言として「坂戸市ゼロカーボンシティ宣言」を制定し、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、全力で取り組むことを宣言いたしました。本市に残る豊かな自然を次世代に繋いでいくことは私たちの責務であり、市民・事業者・行政が一体となって、脱炭素のまちづくりに向け、様々な取組を進めて行くことの決意を表したものです。
　現在、本市では2024年度を初年度とする「第３次坂戸市環境基本計画」の策定を進めており、脱炭素のまちづくりに向けた具体的施策や取組について検討しているところです。本市環境施策の推進にあたり、地域に密着し長年エネルギーの供給を担っていただいている坂戸ガス、そして脱炭素において先駆的な取組を行っている東京ガスと本協定の締結を皮切りに、更なる連携・協力を図り、両者の持つさまざまな知見を活用することで、本市の脱炭素のまちづくりの実現につながるものと期待しています。

■坂戸ガス株式会社　会長兼社長　山口 泰明　　コメント　
　坂戸ガスは、2021年9月6日、創立50周年を迎えました。このたび次の50年に向けての今、坂戸市、東京ガスと本協定を締結できたことを大変喜ばしく思っています。
　これまで坂戸ガスは地域密着の公益事業者として、地域のみなさまにエネルギーを安全に安定的にお届けしてまいりました。今後も「地域によりそい、エネルギーだけではなく、お客さまに選ばれ続ける企業になる」ことを掲げ、既存の常識にとらわれず、常にお客さまに満足していただける最善のサービスを提供してまいります。「脱炭素のまちづくり」に関しても、これまで以上に地域の取り組みに貢献し、地域の発展に尽力してまいります。

■東京ガス株式会社　広域エネルギー事業部　事業部長　馬場　敏　　コメント　
　今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者と「脱炭素のまちづくり」に向けて締結するものです。このような包括連携協定の輪が幾重にも広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取組みをさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。カーボンニュートラルの実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成する様々なステークホルダーの皆さまに寄り添い、地域の課題解決に取り組んでまいります。

以上