キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、参画企業が議論する第5期（2025年度） 研究会の10 テーマが決定

～「キャリアオーナーシップ経営」を準備・実装・検証するための論点を話し合う研究分科会を設置～

※本ニュースリリースは、参画企業41社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム（第5期）」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。

キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業が共に成長しあう新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を超えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞では、第5期（2025年度）の10の研究テーマを決定しました。

本コンソーシアム第5期の研究会でも、これまで同様「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく人的資本を最大化する実践方法（キャリアオーナーシップ経営）」の準備・実装・検証について、話し合いたい論点や自社の優先順位の高い課題を参画企業で出し合い、テーマとして整理しました。今期は、テーマごとの5つの研究分科会（合計10チーム）を設置、41社・団体の第5期参画企業がそれぞれ関心のある研究分科会に所属し、議論を深めていきます。

研究分科会ごとに議論した内容は「はたらく未来白書2026」としてまとめ、2026年3月に公開予定です。

 第5期に設置した10の研究分科会 

 ※以下、「キャリアオーナーシップ」を「C/O」と略称

第1分科会 C/O人財獲得の為の「要件定義」

第2分科会 AI活用による人事の変革課題と準備段階の整備

第3-1分科会 C/O人材活用の実践課題（導入期）

第3-2分科会 C/O人材活用の実践課題（定着期）

第4-1分科会 C/Oマインドセットの醸成と支援文化の定着

第4-2分科会 C/O支援に必要なマネジメントスキルと実践内容

第5-1分科会 C/Oを“自分ごと”にするための意識醸成と行動変容の仕掛け -C/O理解と行動変容の壁を超える-

第5-2分科会 C/Oを体現する人材と風土の再構築による組織変革

第5-3分科会 社員の想いと組織の方向性を重ねるC/O共鳴設計

第5-4分科会 団体・企業活動の経営戦略とC/Oの接続およびC/O実装のための組織設計（仕組み・制度）の探究

これらの視点を通じて、キャリアオーナーシップ経営は、人材の自律的成長を起点に、企業の競争力と持続的価値創出を実現する戦略基盤となります。

 

この考え方は、「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつあった兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年に発表しました。

「キャリアオーナーシップ」とは　　

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」（経済産業省、2020年）では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」

https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html

「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について　

本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。

コンソーシアムの首席顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2025年度は、41の企業・団体が参画し、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。

発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文

　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップが、社会を動かす。

人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。

こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　2021年4月20日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

コンソーシアムの概要

名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

設立：2021年4月20日（火）

参画企業：EY新日本有限責任監査法人、アフラック生命保険株式会社、イオンリテール株式会社、エーザイ株式会社、エームサービス株式会社、ＳＣＳＫ株式会社、SWCC株式会社、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、株式会社モスフードサービス、関西電力株式会社、キッコーマン株式会社、キリンホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、独立行政法人 国際協力機構（JICA）、独立行政法人 国立公文書館、サッポロビール株式会社、株式会社SHIFT、株式会社ツムラ、DIC株式会社、株式会社電通総研、株式会社電通デジタル、東洋製罐グループホールディングス株式会社、内閣官房 内閣人事局、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社 乃村工藝社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、富士通株式会社、三井情報株式会社、株式会社 Mikzan J plus Holdings、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社メンバーズ、株式会社ヨロズ、ロート製薬株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2025年度（第5期）企業・団体　（五十音順）

首席顧問：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授

次席顧問：トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏

運営事務局：パーソルキャリア株式会社

URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/

活動内容：

個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。

　●研究会

　個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと
　企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。

　第5期の研究会活動では、各社が人的資本経営やウェルビーイング経営・パーパス経営などを推進
　するために、組織・従業員のエンゲージメントや主体性・自律性を高めるさまざまな施策・打ち手
　の実装・推進を始めていますが、その実践課程で生まれた新たな課題や経験（暗黙知）を持ち寄り
　ます。そして、持ち寄った課題・経験（暗黙知）を形式知に変換して、個人の主体性の発揮と事業
　・組織の成長を接続する「キャリアオーナーシップ経営」を一層推進するための具体的なフレーム
　ワークや打ち手を策定し、各社内での実践に活かしていきます。

　具体的には、人的資本経営におけるキャリアオーナーシップ実装と組織戦略との接続、採用課題と

　打ち手、AI活用による人事の変革課題、“自分ごと”にするための意識醸成と行動変容の仕掛けなど、

　個人の自主的な成長や学び・経験を事業の成長戦略に組み込むための施策や打ち手を各社が導入・
　実践可能なレベルに深化させていきます。

　●実践・検証

　参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社間で相互に実践し、その結果を検証する。

　（過去の実践・検証内容の例）

　–  相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを
　検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行いました。

　–  C/O経営スコアの導入実証：キャリアオーナーシップ経営の推進状態を測定し、経営の意思決定
　を迅速化するツール「C/O経営スコア」を試作し、一部の参画企業とその導入実証を行いました。