SBI証券、主要ネット証券初、国内株式信用残高3兆円達成のお知らせ

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、国内株式信用残高が主要ネット証券初(※1)となる3兆円を達成しましたので、お知らせします。

　当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。当社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料に加え、「日計り信用」「HYPER空売り」をはじめとする信用取引種別や、充実した取引ツール・サービスを備えており、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいています。実際に、個人投資家の信用取引における当社およびSBIグループの証券会社を合わせた売買代金シェアは、約63.4%(※2)と株式市場において圧倒的な存在感を示しています。

　当社は、2023年9月30日（土）に国内株式売買手数料（現物・信用）の無料化を実施し、「ゼロ革命」(※3)前で約1.58兆円（2023年9月末時点）であった国内株式信用残高が、2024年4月に2兆円を達成しました。このたび、2兆円達成から約2年でさらに1兆円増加して3兆円を達成しました。

　当社は2023年8月より、株式の取引経験がない方でもリスクを抑えて信用取引ができる「はじめて信用®」を提供しています。「はじめて信用®」の口座開設数は83万口座（2026年5月末時点）と多くのお客さまにご利用いただいており、1年前と比較して国内株式信用口座開設数が＋113%、国内株式信用デビュー数（当社で初めて信用取引をされたお客さま）が＋90%と大幅に増加しました。

　さらに、2026年1月には、国内株式の一般信用新規取引においてSOR注文およびPTS注文の取扱いを開始しました。これにより、一般信用取引においてもPTS市場を活用した価格改善機会を提供し、お客さまの取引環境のさらなる向上を目指しています。

　当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。

■国内株式信用残高の推移

■国内株式信用口座開設数/デビュー数（2025年5月と2026年5月の比較）

　　　　＜国内株式信用口座開設数＞　　　　　　　　　　　＜国内株式信用デビュー数＞

当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。

■当社の信用取引サービスの実績

・信用取引大口優遇サービス開始（2012年10月）

・一般信用取引「日計り信用」および「HYPER空売り」サービス開始（2015年1月）

・一般信用取引「短期売り」サービス開始（2015年2月）

・一般信用取引「無期限売り」サービス開始（2015年4月）

・一般信用取引「日計り信用」金利・貸株料無料化（2022年3月）

・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用®」提供（2023年8月）

・ゼロ革命（国内株式売買手数料無料化）（2023年9月30日発注分から開始）

・国内株式の一般信用新規取引のSOR注文およびPTS注文の取扱い開始（2026年1月）

※1　比較対象範囲は、主要ネット証券 (口座数上位 5 社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、

　　　三菱ＵＦＪ eスマート証券、楽天証券　順不同)、で比較 (2026年6月9日現在、当社調べ)

※2　当社の売買代金シェアは、SBIネオトレード証券の数値を含みます。2026年3月期（2025年4月～2026年3月）における

　　  委託個人信用取引の売買代金シェア。

※3　「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）による手数料無料の適用には「電子交付」設定等の条件があります。

　　　詳細は当社WEBサイトをご確認ください。

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等	株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第44号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、 一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。

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