特殊詐欺の被害拡大防止などを目的とした「情報共有型連携」の運用開始について

ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、特殊詐欺の被害拡大防止などを目的として、警察庁および都道府県警察（以下 警察）と「情報共有型連携」に関する協定を締結し、2026年11月9日（月）より運用を開始します。

1．連携の背景

昨今、特殊詐欺などの金融犯罪の増加が社会問題となっており、ソニー銀行のお客さまが被害者となるケースも発生しています。

ソニー銀行では、モニタリングなどを通じ、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した口座情報などを警察に提供する取組をすでに行っていますが、本連携開始によるさらなる警察との連携強化によって、より迅速に被害懸念取引情報が提供可能となります。

2．「情報共有型連携」の概要

警察庁が都道府県警察から集約した不正利用口座情報（特殊詐欺の被害金が振込まれた口座の情報）をもとに、被害懸念取引情報を警察に迅速に提供し、都道府県警察が潜在被害者への接触を通じて被害拡大防止を図ります。

ソニー銀行では、お客さまの大切な資産を守るべく、警察との連携を一層強化し、被害拡大防止に取組み、安全な社会の実現に貢献していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連携イメージ図（警察庁提供）

参考

特殊詐欺の被害金追跡などを目的とした「官民協働型枠組み」の運用開始について（2026年9月30日 プレスリリース）

https://sonybank.jp/corporate/disclosure/press/2026/0930-01.html