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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ユニセフ報告書「子どもは子ども」発表【プレスリリース】

独りで移動する子どもの難民30万人

公益財団法人日本ユニセフ協会

 

寒い中、難民キャンプで水遊びをする男の子(ギリシャ・ハルキス)2017年3月10日撮影© UNICEF_UN057940_Gilbertson VII Photo寒い中、難民キャンプで水遊びをする男の子(ギリシャ・ハルキス)2017年3月10日撮影© UNICEF_UN057940_Gilbertson VII Photo

※本報告書(英文)、要約(英文)および本信に関連する動画・画像は、 http://uni.cf/2qa2cKc からダウンロードいただけます。

【2017年5月17日 ニューヨーク 発】

 ユニセフ(国連児童基金)は本日、新たな報告書を発表し、世界各地を単独で移動する難民・移民の子どもの数が過去最多となり、2010年以降、約5倍に増加したことを明らかにしました。2015年~16年に、おとなの同伴者がいない、あるいは、保護者と離ればなれになった状態で国境を越えた子どもの数は、約80カ国で少なくとも30万人に上ることがわかっており、2010年~11年における6万6,000人から大幅に増加しています。

 ユニセフの報告書『子どもは子ども:移動する子どもたちを暴力・虐待・搾取から守る(A Child is a Child: Protecting children on the move from violence, abuse and exploitation)』は、子どもの難民・移民危機の世界的な概況、移動の背景にある事情、そして移動中に直面したリスクについて伝えています。報告書では、ますます多くの子どもたちが、大抵は密航業者や人身売買業者の意のままに翻弄され、目的地へ辿り着くために危険性の高いルートを選んでいることが示されています。このことから、子どもたちを搾取や虐待、死から守るための世界的な保護システムの必要性は明らかです。

 「独りで移動する子どもは、一人たりともいてはなりません。しかし今日、驚くべき数の子どもたちが独りで移動しています。私たちおとなは、彼らを守ることができていないのです」とユニセフ事務局次長のジャスティン・フォーサイスは述べます。「冷酷な密航業者や人身売買業者は、自分たちの利益のために、子どもたちの弱さに付け込んでいます。子どもたちの国境横断を手助けするのは、奴隷や強制的な売春をさせる対象として売るためなのです。このような捕食者たちから、子どもたちを適切に保護できていないことは、私たちの良心に反しています」

 

人身売買の被害を受けたメアリーさん (イタリア・シチリア島)2017年4月27日撮影© UNICEF_UN061191_Gilbertson VII Photo人身売買の被害を受けたメアリーさん (イタリア・シチリア島)2017年4月27日撮影© UNICEF_UN061191_Gilbertson VII Photo

 この報告書では、ナイジェリアから独りで移動してきた未成年のメリーさん(17歳)が、リビアからイタリアに向けた恐ろしい旅の途中、人身売買の被害に遭った恐ろしい体験について紹介しています。彼女に助けを申し出た密航業者が人身売買業者へと変貌したときのことを次のように語りました。「彼は、私たちを大事に扱うし、安全だと言いましたが、全て違いました。ウソだったのです」。メリーさんはリビアで3カ月間拘束され、虐待を受けました。「一緒に寝なければヨーロッパには連れて行かない、と彼は言いました。そして私をレイプしたのです」

 本報告書が示す主な調査結果には、以下が含まれます:
  • 2015年~16年に80カ国で難民申請をした、おとなの同伴者のいない子どもの数は約20万人
  • 2015年~16年に米国・メキシコ国境で捕えられた、おとなの同伴者のいない子どもの数は約10万人
  • 2015年~16年にヨーロッパで難民申請をした、おとなの同伴者のいない子どもの数は約17万人
  • 2016年にイタリアに海路で到着した子どものうち、おとなの同伴者のいない、または、離ればなれになった子どもの割合は92%
  • 世界中の人身売買被害者のうち、子どもが占める割合は約28%
  • 発見された人身売買被害者のうち子どもが占める割合が最も高いのは、サハラ以南のアフリカ(64%)、および、ラテンアメリカとカリブ海諸国(62%)
  • 密航業者の20%が、人身売買ネットワークと関係している

 イタリアで開催されるG7サミット開催に先駆け、ユニセフは各国政府に対して、難民・移民の子どもたちを保護し、彼らの健康が確保されるために必要な、6つの具体的な行動を提示し、そのアジェンダの採択を求めています。

 ユニセフのアジェンダが掲げる行動目標には以下が含まれます:
  1. 特におとなの同伴者のいない子どもの難民・移民を、搾取や暴力から保護すること
  2. 問題解決につながる様々な代替策を提示することによって、難民認定や移住を求める子どもたちの拘留を終わらせること
  3. 子どもを保護し、法的身分を与えるための最善の方法として、家族が一緒にいられるようにすること
  4. すべての難民・移民の子どもたちに、学び続けられる機会と、保健やその他の質の高いサービスへのアクセスを提供すること
  5. 大規模な難民・移民問題を引き起こしている根本原因に対処する行動を、強く求めること
  6. 難民・移民が通過する国々や目的地の国々において、外国人に対する嫌悪、差別、社会的排除と闘う対策を促すこと

 ユニセフは、世界の人々に対しても、6つの具体的な行動を支持することで、戦争、暴力や貧困によりふるさとを追われた子どもたちと、連帯し寄り添うように強く求めます。

* * *

■ 本信の原文(英文)版は、 https://bit.ly/2qPixVs からご覧いただけます。
■ 本報告書(英文)、要約(英文)および本信に関連する動画・画像は、 http://uni.cf/2qa2cKc からダウンロードいただけます。
■  画像・映像素材のお貸し出しについて
関連する画像・映像は、 http://weshare.unicef.org/Package/2AMZIFDKRWO よりダウンロードいただけます。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

 

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代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-
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