＜中小企業生産性革命推進事業＞令和元年度補正予算・令和三年度補正予算「ものづくり補助金」の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」の公募を開始しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等（※）の取組みを支援するため、新たに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者向けに、補助率を引き上げた「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を設けるとともに、中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等に取り組む事業者向けに、補助率や補助上限額を引き上げた「グリーン枠」、「デジタル枠」を設け、本日より公募を開始しました。
※今回の公募より、中小企業・小規模事業者に加え、資本金10億円未満かつ業種毎に一定の従業員数以下の特定事業者を補助対象者に追加します。詳細は公募要領をご覧ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイト内の「公募要領」をご覧ください。
○ものづくり補助金総合サイト　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

■中小企業生産性革命推進事業とは
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。