「同⼀労働同⼀賃⾦」の導⼊による派遣業界への影響 派遣社員の受け⼊れ企業「影響がある」7 割超、受け⼊れのコストは「上がる⾒込み」6 割超

企業と派遣社員にギャップあり。企業の期待 「任せられる業務の範囲が広がる」 は、派遣社員にとっては懸念

ディップ株式会社(本社︓東京都港区、代表取締役社⻑ 兼CEO︓冨⽥英揮、以下当社)のディップ総合研究所は、「同⼀労働同⼀賃⾦の導⼊による影響(派遣先企業編)」のアンケート調査を実施しました。対象者は派遣社員を受け⼊れている企業の経営層・⼈事担当者です。
■調査結果サマリ
1. 派遣社員の受け⼊れに「影響がある」7割超、受け⼊れのコストは「上がる⾒込み」6割超
2. 今後の受け⼊れ⼈数は「同等程度」4割で最多、IT・エンジニア系/WEB・クリエイター系は「増やしていく」が最多に
3. 「業務内容の範囲が広がる」「責任が⼤きくなる」は、派遣先の期待かつ派遣社員の懸念
 

「同一労働同一賃金の導入による影響(派遣先企業編)」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=363

■調査結果からわかる採用力強化のポイント
働き方改革の1つとして2020年4月1日から導入される「同一労働同一賃金」により、派遣社員を受け入れる企業の7割以上が「影響がある」と回答。コストについては6割以上が「大幅に上がる見込み」または「やや上がる見込み」との回答でした。
一方で、今後の派遣社員の受け入れ人数については、4割以上が「同等程度」、3割以上が「大幅に増やしていく」または「やや増やしていく」と回答し、同水準以上の採用を予定しているようです。
また、「同一労働同一賃金」の導入により、派遣先企業が期待することとして、1位「良い人材を派遣してもらえる」の他、「任せる業務内容の範囲が広がる」、「任せる責任の範囲が広がる」などが挙げられました。しかし、現在、派遣社員のうち約3割が「業務内容の範囲が広がる、または責任が大きくなるのではないか」という懸念を挙げており、企業側の期待とのギャップがある内容もあります。
派遣会社は、派遣先企業の意向はもちろん、派遣社員の意向を踏まえた派遣先への働きかけが採用力強化のポイントになるでしょう。

■調査結果概要
1. 派遣社員の受け入れに「影響がある」7割超、受け入れのコストは「上がる見込み」6割超
Q.「同一労働同一賃金」の導入は、今後の派遣社員を受け入れに影響しますか。複数の職種での受け入れをしている場合は、それぞれの職種について、影響を教えてください。 n=1,003

 

 

 



Q. 「同一労働同一賃金」が導入された後、現在受け入れている派遣社員を継続して受け入れた場合、コストはどのようになると思いますか。 n=1,003

 

 


2. 今後の受け入れ人数は「同等程度」4割超で最多、IT・エンジニア系/WEB・クリエイター系は「増やしていく」が最多に
IT・エンジニア系/WEB・クリエイター系は「大幅に増やしていく」「やや増やしていく」が約5割
Q.今後の派遣社員の受け入れ予定についておうかがいします。 複数の職種で受け入れている場合は、それぞれの職種についても教えてください。 ‘  (単数回答、職種別は複数回答) n=1,003

 



3. 「業務内容の範囲が広がる」「責任が大きくなる」は、派遣先の期待かつ派遣社員の懸念
Q.「同一労働同一賃金」の導入にあたり今後派遣社員を受け入れていくうえで「期待すること」として、あてはまるものをすべて選択してください。また、そのなかで最もあてはまるものを1つ選択してください。  n=1,003

 



Q.「同一労働同一賃金」の導入にあたり、「懸念すること」 として、あてはまるものをすべて選択してください。また、 そのなかで最もあてはまるものを1つ選択してください。
制度について「全く知らない」「制度名だけは知っている」と回答された方は次の説明※を参考にご回答ください。 n=2,956
※「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で同じ業務行う正規雇用者と非正規雇用者との不合理な待遇差をなくす制度です。

 

 


その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「同一労働同一賃金の導入による影響(派遣先企業編)」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=363

■調査概要
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上 由加里
調査名:ディップ総合研究所「同一労働同一賃金の導入による影響・実態調査(派遣先企業編)」
調 査 手 法:インターネット調査(GMOリサーチモニター利用)
調 査 対 象:47都道府県内で派遣社員を受け入れている企業
調査実施時期:2019年9月5日(木)~2019年9月11日(水)
有効回収数:1,003社
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:【派遣先企業編】同一労働同一賃金の導入により、7割が派遣社員の受け入れに影響すると回答
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=363

※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、
アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=363)のURLを記載ください。


ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所:https://www.baitoru.com/dipsouken/

当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年8月
資本金:1,085百万円 (2019年2月末現在)
従業員数:1,967名(2019年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供、他
URL:https://www.dip-net.co.jp/
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