マネーフォワードが参加する「クラウド型電子署名サービス協議会」の一般社団法人化と体制強化について

株式会社マネーフォワードは、クラウド型電子署名サービスを提供する6社とともに設立した「クラウド型電子署名サービス協議会」が一般社団法人として登記を完了し、協議会として体制強化していくことをお知らせいたします。

• 概要

「クラウド型電子署名サービス協議会（略称：CeSSA）」は、この度、2022年9月29日付けで一般社団法人として登記を完了いたしました。
日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うことを目的として設立されたCeSSAは、法人化により組織体制の充実を図るとともに、国のインフラを支えるトラストサービスとしてのクラウド型電子署名普及に向け、さらに活動範囲を拡大していく予定です。
 

• CeSSAの活動状況と今後の方針

2020年、総務省・法務省・経済産業省の3省より、クラウド型電子署名サービスの法的有効性に関する見解をまとめた「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A※1」が発出されました。

2021年に開庁したデジタル庁が3省から電子署名法制の主務官庁を引き継いで以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスが利用されるなど、企業と個人の契約実務を支えるインフラとして着実に実績を積み重ねて参りました。もとより、企業間のグローバルな取引においては、2010年代よりクラウド型電子署名が圧倒的なシェアを有しており、日本政府が目指している「Data Free Flow with Trust（DFFT）※2」を体現するサービスとして、すでに広く認知されています。

昨年に任意団体としてCeSSAが発足して以来、事業者間の情報交換と連携を密に重ねながら、政策当局や関係団体との対話を重ねて参りました。そしてこの度、2022年9月に一般社団法人としての登記を完了し、より高い公益性と透明性を担保した組織運営体制が整えられました。
併せて、デジタル庁の下で始まる「マルチステークホルダーモデル（専門家・業界団体・地方自治体等の多様な利害関係者で議論する方法）※3」による会議体にも参加しています。同会議体では、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」を普及させるために必要な環境づくりについて、より具体的な議論が行われることとなっています。

CeSSAでは、今後もクラウド型電子署名サービスの普及を後押しする法制度等の環境づくりを念頭に、同サービスに関わる事業者のご支援とご意見を広く集めながら 、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体への提言や対話を行っていく方針です。
当社は今後もCeSSAと連携し、「トラストサービス」の普及に向けて、政府ほか各種団体への提言や対話、協力を行ってまいります。

※1 https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign_qa/
※2 https://www.digital.go.jp/policies/dfft/
※3 https://www.digital.go.jp/councils/19256b0d-e0fb-4bd0-921a-9287189d7451/

 

• 一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA） 正会員（50音順）

アドビ株式会社
jinjer株式会社
ドキュサイン・ジャパン株式会社
freee株式会社
freeeサイン株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード
 

• CeSSAへのお問合せ

一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会 （トップページ下部のお問合せフォームより）
URL：https://www.cessa.or.jp/
 

• 当社の提供する『マネーフォワード クラウド契約』について

当社の提供するクラウド型電子署名サービス『マネーフォワード クラウド契約』は、契約のワークフロー申請から契約締結・保管をクラウド管理できる電子契約サービスです。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減できます。紙の契約と電子契約の一元管理が可能で、契約管理の業務効率化を実現します。
URL：https://biz.moneyforward.com/contract/

特 長：
・ワークフロー申請から契約締結、保管までオンラインで完結できる
・電子契約で印刷や郵送、印紙代などのコストを削減できる
・紙の契約と電子契約を一元管理できる
・クラウド上で契約書の検索ができ、閲覧権限も設定可能
・『マネーフォワード クラウド』の各種サービスと連携することで、契約締結から債権・債務の発生、会計処理までのバックオフィス業務が一気通貫で管理できる
 

• 株式会社マネーフォワードについて

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。