国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2022」最高賞が決定

～奈良県吉野町、茨城県境町（2部門）、宮崎県小林市が各部門の最高賞を受賞～

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は10月22日（土）、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する、国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2022」（https://award.furusato-tax.jp/）を開催しました。「チョイスルーキー部門」は奈良県吉野町、「チョイス事業者部門」及び「未来につながるまちづくり部門」は茨城県境町、「チョイス自治体職員部門」は宮崎県小林市が各部門の最高賞を受賞しました。

• □■ 大賞受賞自治体と表彰内容 ■□

◆「チョイスルーキー部門」大賞
奈良県吉野町／浪花 望さん：寄付者と事業者の架け橋に　～新入職員の挑戦～

【 表彰内容 】
昨年10月に入職しふるさと納税の担当になった私は、まず事業者への訪問をはじめました。定期的に事業者を訪問し、直接お話をさせていただくと、吉野町を盛り上げたいという事業者の方の熱い想いをいつも感じます。その想いに応えるためにも、まずは要綱の改正などで事業者がより積極的にふるさと納税に関われるような体制を作るよう心がけています。
さらに７月からは、事業者の熱意を寄付者にも届けるため、ふるさと納税公式SNSの運用において、LINEのオープンチャットを活用する新たな取り組みを始めました。これは事業者の方々に、返礼品やお店の様子に限らず、その日の風景など事業者の方が撮影した写真を気軽にLINEで共有していただき、公式SNSで投稿するというものです。多くの方が日頃から使い慣れているLINEを使用したこともあり、この取り組みを開始して約１ヶ月ですが、すでに多くの事業者に参加していただいています。
また、事業者の方々の温かさを寄付者に実際に感じてもらえるひとつのきっかけになればという想いで、ふるさとチョイス電子感謝券の導入を決めました。現在は９月のリリースに向け準備を進めていて、協力してくださる加盟店も続々と増えています。
寄付者と事業者と私。この繋がりの輪を広げていき、ふるさと納税で吉野町を活性化させたいと思っています。ふるさと納税担当としてまだまだ未熟者ですが、事業者の方々と一致団結して、今後も新しいことに挑戦していきます。

◆「チョイス事業者部門」大賞
茨城県境町／株式会社さかいまちづくり公社／野口 富太郎さん：ふるさと納税をフル活用した一自治体一地域商社設立を目指して

【 表彰内容 】
８年前の茨城県境町は、将来借金負担率184%を超え全国でもワースト30位に入るそんな町でした。橋本町長が就任し、境町役場は株式会社境町を目指すとふるさと納税制度を活用してのまちづくりが始まりました。
そして、境町観光協会から６年前に独立したのが、株式会社さかいまちづくり公社です。ふるさと納税のノウハウと道の駅のノウハウの両輪を活かし、地域商社として産声をあげました。ふるさと納税に関する企画・運営を主体に、道の駅の運営、境町の小麦粉を使ったサンドイッチ店やベーカリー店などの物販・飲食事業、ワインや干しいもなどの製造業、着地型観光を目指したさかいまちツアーズなど地域活性化をしてまいりました。
ふるさと納税の寄付額拡大に伴い、売上高も６期目で１２億円を超え、従業員数も３名から１５３名に拡大し、地域雇用にも貢献しております。
地方が良くなるためには、このふるさと納税をフル活用することが重要で、地域商社が事業者と共に地域を盛り上げること、そして新たな産業を生み出すことが課題になっています。今年４月に一自治体一地域商社を目指し、一般社団法人全国地域ビジネス協会を設立しました。地方でこれから地域商社を運営したい方や道の駅のノウハウを学びたい方などのための学び舎です。
全国の自治体や住民が、自分たちの地域をどう活性化させるかは、ふるさと納税制度をどう活かせるか、そして丸投げでなく自分たちで行動することが鍵です。

◆「チョイス自治体職員部門」大賞
宮崎県小林市／佐藤 友和さん：課題はチャンス！持続可能な地域をめざし地域一体で取り組むふるさと納税

【 表彰内容 】
本市のふるさと納税事業は、寄附者対応のみを地元企業に委託し、それ以外の事業企画や返礼品開発、サイト管理等は、市職員自らが担い、これに返礼品協力事業者を加えた地域一体型の運用です。
これは、域内での経済循環を高めること、また、職員や事業者の成長を促し、将来に渡り地域の持続可能性を担保していくことも狙いで、ふるさと納税事業を本格的に開始した2015年から継続する姿勢です。
柔軟かつ迅速な事業展開にもつながるこの体制。2021年は、コロナ禍にあっての課題等に関して事業者と意見交換したところ、流通停滞が依然として増えている状況が確認できました。また、製造過程で生じる、いわゆる規格外品の取り扱いに苦慮していることも確認できました。
このことから、SDG‘ｓの視点を取り入れた『フードロス削減プロジェクト“コバヤシＢ印”』を立ち上げ、規格外品や消費期限の近づいたものを返礼品として世に出しました。
地域課題の解決という点と、特産品の消費に加え、社会的課題にも目を向けてもらうメッセージも込めています。
小林市のふるさと納税事業は、市場の拡大に反比例し、年々落ち込みを見せていました。このことから、2021年に課題の洗い出しや運用改善、フードロスプロジェクトなど予算をかけない取り組みを展開することで、前年比の2倍以上となる約14億の寄附獲得に至りました。
ふるさと納税は、地域活性化のツールです。これからも事業を通じた地域課題解決に努め、地域経済の活性化や、応援してくれる人を増やす取り組みを地域一体で進めていきます。

◆「未来につながるまちづくり部門」大賞
茨城県境町／藤井 裕紀さん：全国初！自動運転バス定常運行「誰もが生活の足に困らない町」へ

【 表彰内容 】
境町は移住・定住施策や地域活性化など、様々な地方創生に関する施策を実施しており、その結果、移住者の増加等により人口減少に歯止めがかかるなど効果が表れているところです。
しかし、境町には鉄道駅や循環バスがなく、路線バスの本数も少ない、高齢者が免許返納したくてもできない環境のため公共交通の充実が課題でした。
その様な中、サスティナブルな公共交通網を形成するために2020年11月、全国自治体初となる公道での自動運転バスの定常運行を開始し、2021年８月には走行経路を当初の4倍の約20キロメートルに拡大するなど「横に動くエレベーター」として利便性の向上に努め、これまで目立ったトラブルや事故もなく順調に運行を継続しています。町民の皆様、特に高齢者の方からは、「これで安心して免許が返納できる」「自動運転バスで明るい未来が見える」などの前向きな意見を多数いただきました。
こうした町の取り組みが高く評価され、2022年２月に日本自動車会議所の創立75周年を機に創設された第１回の「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」において大賞を受賞しました。また、子育て支援施設の利用者など、定期的に利用する町民が増加しているだけでなく、町外の方の観光利用や、全国の自治体や大学・民間団体等からの視察も相次ぎ、2022年７月19日には乗車人数１万人を達成しました。
全国に横展開できる近未来モデルへ！境町のチャレンジは、日本の将来に対するチャレンジでありどこの地方自治体にもある課題解決のための挑戦だと思っています。今後も、町民が安心して住み続けられる「誰もが生活の足に困らない町」を目指していきます。

トラストバンク　代表取締役　川村憲一　総括コメント
「発表いただいたみなさまお疲れ様でした。132事例をエントリーいただいた自治体、事業者・生産者のみなさまにも感謝を申し上げます。オンラインでリモート観覧された方は、今日の発表を聞いてふるさと納税はどういうものだと感じたでしょうか。地域や人が可能性を生んでいる、地域の未来を創っている、地域の頑張る人を応援する、そんな制度だと感じていただいたのではないでしょうか。
わくわくするチャレンジや、これからの日本を変えていくような成果が出ている取り組みばかりでした。この事実をどうやって寄付者のみなさまや共に活動している職員、事業者・生産者の方に伝えていこうかと考えたことから『ふるさとチョイスアワード』をスタートし、今回で9回目です。
来年、更にふるさと納税が発展していくにあたって、この制度が何を生み、どんな変化を起こしているかが非常に重要になります。我々も『ふるさとチョイスアワード』を通じて地域の変化を届けていきたいと思います。」

 

今年もふるさと納税で地域にさまざまな変化が起き、多くのストーリーが生まれました。トラストバンクは今後も、自治体や地域の生産者・事業者の方々の取り組みを積極的に発信することで、日本各地の地域を支援してまいります。
 

• □■ 「ふるさとチョイスアワード2022」概要 ■□

◆開催日時： 2022年10月22日（土）13:00～16:30頃
◆実施内容： 各ノミネート自治体・事業者のプレゼンテーション / 審査・表彰
◆ノミネート自治体・エントリータイトル：（※順不同）
①未来につながるまちづくり部門ノミネート
　・埼玉県北本市／木村 純佳さん：市民提案型GCFで地域の「○○したい」を叶える
　・北海道砂川市／奥山 雅喜さん：地域ブランド「オアリパ」人口減少を乗越え愛する地域を次世代へ
　・茨城県境町／藤井 裕紀さん：全国初！自動運転バス定常運行「誰もが生活の足に困らない町」へ
②チョイス自治体職員部門ノミネート
　・富山県魚津市／伊串 祐紀さん：地域の魅力と可能性をクリエイトする空気感をクリエイトする
　・新潟県三条市／澤 正史さん：理念とホンモノの価値で応援されるふるさと納税へ
　・宮崎県小林市／佐藤 友和さん：課題はチャンス！持続可能な地域をめざし地域一体で取り組むふるさと納税
③チョイスルーキー部門ノミネート
　・奈良県吉野町／浪花 望さん：寄付者と事業者の架け橋に　～新入職員の挑戦～
　・京都府福知山市／吉良 恭蔵さん：広報からふるさと納税へ　このまちだけのストーリーを届けたい
　・北海道沼田町／押切 勇哉さん：旅先ふるさと納税でレジャー施設の利用促進へ
④チョイス事業者部門ノミネート
　・佐賀県／認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン／糸山 亜依さん：ふるさと納税を通し、佐賀の伝統⼯芸を未来へつなぐプロジェクト
　・島根県邑南町／特定非営利活動法人江の川鐵道／森田 一平さん：廃線を乗り越え、地域に元気を運ぶため、走れトロッコ！
　・茨城県境町／株式会社さかいまちづくり公社／野口 富太郎さん：ふるさと納税をフル活用した一自治体一地域商社設立を目指して

◆エントリー自治体数（事例数）：104自治体（132事例）
◆審査員：
　・加藤 年紀　氏（株式会社ホルグ 代表取締役）
　・ 辻 麻梨菜　氏（株式会社トレジャーフット 取締役 兼 はたふり事業執行役員）
　・ミネ シンゴ　氏（出版社 アタシ社 代表）
　・川村 憲一（株式会社トラストバンク 代表取締役）
◆審査方法：部門の大賞は当日の発表内容を基に、審査員4名により決定します。
◆イベント概要ページ：https://award.furusato-tax.jp/


「ふるさとチョイスアワード」とは
トラストバンクが2014年より、ふるさと納税により地域で起きている変化や、寄付金の使い道の大切さなどを発信するため、年に一度、全国の自治体の優良事例を紹介する取り組み。2016年以降は、最終ノミネートされたふるさと納税担当職員や事業者が、ステージで地域の取り組みのプレゼンテーションを行い、審査員などにより大賞を決めるイベントとして開催しています。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）