佐賀県神埼市とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、地元・西九州大の女子学生による化粧品開発費を募集
~ 特産「和菱」の廃棄される皮を活用、コスメで神埼市の魅力を全国に届けたい ~
募集期間は2022年11月1日~2023年1月30日で、目標寄付金額は100万円です。
- GCF®で寄付を募る背景
神埼市では、在来種である植物「和菱」の栽培が盛んで、ハンギー(木製の大きなタライ)に乗って和菱を採る風景は秋の風物詩になっています。しかし、ここ数年は大雨や外来種のカメの影響で収穫量も伸び悩んでおり、和菱の収穫や栽培に携わる生産者の方々は年々減少し、高齢化も進んでいます。
そこで、大学の地元である神埼市の特産品である和菱の存在を全国の皆様に知ってもらうことで和菱を後世に残したいという西九州大学の女子学生の思いから「ワビシプロジェクト」が始動し、ガバメントクラウドファンディング®を活用することになりました。
和菱は茹でて食用にされているものの、皮は捨てられているのが現状です。一方、これまでの西九州大の研究では、和菱の皮にはしわやたるみ、しみ予防など多様な美容効果があることが分かっています。本プロジェクトでは、この廃棄予定だった和菱の皮を活用し、女子学生たちの視点を生かしながら、和菱の価値が見直され次世代まで受け継がれるよう、極上のコスメを開発し、神埼市の新たな特産品とすることを目指します。
- 寄付金の使い道
・本プロジェクト実施のための企画運営のための経費
・和菱の機能性研究にかかる経費
・和菱を使った新商品の開発のための経費
- 神埼市長 内川修治
「神埼市内には西九州大学があり、大学が地域経済に与える影響は大きく、市にとって大学は貴重な地域資源であります。西九州大学とはこれまで産・学・官連携において、特産品開発に関し連携協定を締結し、協働で活動を行っております。今回、市が実施するガバメントクラウドファンディング®は学生のチャレンジを支援するものであり、市としてもプロジェクトの成功を願っております。全国の寄附者の皆様、是非、学生への支援をよろしくお願いします。」
- 使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
今回、神埼市が取り組むGCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCF®への関心はさらに高まっています。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。2022年3月時点で寄付総額110億円を突破し、約1400プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。
- □■ プロジェクトの概要 ■□
◆ プロジェクト名: 【管理栄養士の卵 女子大生の挑戦】
「和菱」を使った極上コスメで神埼市の魅力を全国に届けたい!
◆ 寄付受付サイト: ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」(運営:株式会社トラストバンク)
◆ 目標金額: 100万円
◆ 募集期間: 2022年11月1日~2023年1月30日(91日間)
◆ 寄付金の使い道: ・本プロジェクト実施のための企画運営のための経費
・和菱の機能性研究にかかる経費
・和菱を使った新商品の開発のための経費
◆ プロジェクトURL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/1974
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超(21年7月)、お礼の品数は37万点超(21年7月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※契約自治体数No.1(2021年7月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年7月JMRO調べ)
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