オンプレミス版「EDI-Master」の新たなサービスとしてISO20022に準拠した”外国送金変換ソリューション”を提供開始
外国送金業務におけるフォーマット変換にかかる時間とコストを削減
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、EDIシステムの導入をトータルサポートする「EDI-Master」の新たなサービスとして、外国送金業務に求められるフォーマット変換を実現する“外国送金変換ソリューション”を2025年1月24日より提供開始し、インターネットバンキングおよびファームバンキングを利用するお客さまの、外国送金におけるISO20022に準拠したフォーマットへの早期移行を実現します。
■背景
グローバルにビジネスを展開する企業にとって、外国送金は重要な業務です。日本国内の企業から海外企業への送金には、国内銀行を通じてSWIFT(国際銀行間金融通信協会)が提供する銀行間のグローバルネットワークを経由し、海外銀行と送金電文を授受しています。この仕組みを提供するSWIFTは、国際的なアンチマネーローンダリングの規制強化や送金処理の迅速化などの課題に対応するため、2025年11月までに外国送金で使用する電文を国際標準規格ISO20022に準拠した新たなフォーマットに移行することを発表しました。
これに伴い、外国へ送金を行う企業は、限られた期間の中でISO20022に準拠したフォーマットへの変換に向けた対応が求められます。その一方で、新しい外国送金への対応には、既存システムの改修や新たなシステムの導入など検討から実作業までに多くの時間とコストがかかります。特に、従来の固定長フォーマットからISO20022フォーマットへの変換は基幹システム側に改修が必要になるなどの課題があり、企業は効率的かつ迅速な解決が求められています。
■特長
ISO20022に準拠した外国送金専用の変換マップと、汎用的なXML変換製品である「EDI-Master XMLトランスレータ」を組み合わせることで、新たな外国送金業務で利用されるXMLフォーマットとCSVフォーマットの相互変換が可能となります。
ファームバンキングおよびファイルアップロード型のインターネットバンキングをご利用のお客さまの双方にご利用いただくことが可能で、数百項目にも及ぶXMLフォーマットを基幹システムで用意する手間を解消します。
■展望
キヤノンITSは、外国送金変換ソリューションを提供することでお客さまのISO20022対応にかかる工数を削減し、移行負荷を軽減しながら、2025年11月に控える外国送金におけるISO20022に準拠したフォーマットへの移行を支援いたします。今後も継続的にお客さまの声を製品/サービスに反映し、外国送金の完全切り替えを強力に推進してまいります。
■価格
製品名 |
価格(税別) |
発売日 |
外国送金変換ソリューション |
別途お見積もり |
2025年1月24日 |
〈利用イメージ〉
インターネットバンキングでの利用イメージ
ファームバンキングでの利用イメージ
(※1) EDI-Master Tran for ANYsはさまざまなデータフォーマットを相互変換する汎用のフォーマット変換ソフトウェアです。
(※2) EDI-Master JS StandardはEDI-Masterシリーズの各種ソフトウェアや任意のアプリケーションを起動制御できるジョブスケジューラーです。
(※3) EDI-Master B2B StandardはISO20022対応版AnserDATAPORT®の接続要件を満たしたマルチプロトコルなEDIミドルウェアです。
(※4) AnserDATAPORT®およびConnecure®は、株式会社NTTデータが提供する金融機関向けファームバンキングサービスです。
〈EDI-Masterシリーズについて〉
「EDI-Master」シリーズは、専用線、VAN型EDIからインターネットEDIまで、さまざまな企業間電子商取引(EC/EDI)実現に向け最適な製品&ソリューションを、パッケージ製品/SaaSの提供から、EDIシステムの設計/構築/運用にいたるまで、トータルでご提供いたします。またこの度のデータ変換テストの取り組みを通じて、さまざまな業種業界で使用されている標準EDIのテータ交換に対応し、業務プロセスの効率化に貢献します。
https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/edi/edi-master
※AnserDATAPORT®とConnecure®は、株式会社NTTデータにおける登録商標です。
※記載されている会社名、商品名は各社の登録商標または商標です。
※内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
●一般の方のお問い合わせ先 ビジネスソリューション営業本部 営業部 03-6701-3457(直通)
●EDI-Masterシリーズホームページ https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/edi
●ニュースリリースホームページ https://canon.jp/newsrelease
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