【SBI証券】SBI証券、米国貸株のサービス利便性向上、申込みが毎国内営業日可能に

～サービス開始から10周年、記念キャンペーンも同時開催～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）は、2026年7月24日（金）夜間より、米国貸株サービス（カストック【Kastock】）の申込み・各種設定の反映タイミングを、月に一度（毎月25日）から毎国内営業日に変更しますので、お知らせします。

　このたびのサービス改善により、最短申込当日から貸株サービスをご利用いただけるようになります。

　当社では2016年9月に、他の国内主要ネット証券※に先駆けて米国株式貸株サービスの提供を開始しました。米国株式・ETFを対象とした貸株サービスを個人投資家の皆さまに広く提供するのは、本サービス提供開始時点では本邦初※であり、長期で株式を保有する多くのお客さまに、株式を保有したまま金利を受け取ることができる新たな資産運用の機会を提供してきました。

※     国内主要ネット証券とは、口座開設数上位5社のSBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（順不同）を指します。（2026年7月21日時点。当社調べ。）

※     2016年7月8日時点。当社調べ。

　その後、新NISA開始などを背景に、米国株式への投資ニーズは大きく拡大しており、2016年当時と比較し、当社における米国株式保有口座数は24倍、米国株式残高は46倍へと増加し、多くのお客さまに米国株式を取引いただいています。

            

※     当社における2016年6月と2026年6月の米国株式保有口座数、残高を比較

　米国貸株サービスが10周年を迎える本年、本サービスの拡充を通じてより多くのお客さまの、米国株式を活用した資産形成を後押しできるものと期待しています。

■最短当日の申込完了によりお客さまの利便性が向上

　申込み・貸株対象設定変更の反映タイミングを、これまでの月に一度から毎国内営業日に変更することにより、申込み後、最短当日から本サービスをご利用いただけるようになるほか、貸株金利の計算も、申込み完了の翌国内営業日から開始されます。また、配当金の受取を目的とした貸株対象からの振替設定や、本サービス解約後の米国株式信用取引の代用有価証券としてのご利用についても、これまでより柔軟にご利用いただけるようになります。

　今回拡充する内容は以下のとおりです。

お手続き	現在	変更後
貸株サービスのお申込み	月1回（毎月25日反映）	毎国内営業日
銘柄ごとの貸株対象/対象外設定の変更	月1回（毎月25日反映）	毎国内営業日
貸株サービスの解約	月1回（毎月25日反映）	毎国内営業日

■米国貸株サービスの拡充を記念したキャンペーンを実施

　今回のサービスの拡充を記念し、「貸株がもっと便利に！貸株サービス申込で最大200円プレゼント」キャンペーンを2026年7月27日（月）より実施予定です。

　本キャンペーンでは、国内株式・米国株式それぞれの貸株サービスにお申し込みいただくと、100円ずつ、最大200円をプレゼントします。

キャンペーンの詳細は、後日当社WEBサイトにてお知らせします。

■今後も米国株式サービスを継続的に拡充予定

　当社は、お客さまにより快適に米国株式をお取引いただけるよう、商品ラインナップや取引機能の拡充に継続的に取り組んできました。本サービスの拡充もその取り組みの一環として実施します。

　また、2026年内には、米国株式のプレ・アフターマーケット取引への対応を予定しています。これにより、日本時間の夕方から翌朝まで、より長時間にわたり米国株式をお取引いただける環境を整備し、お客さまの多様な投資ニーズに応えていきます。

　今後も、お客さまの利便性向上を目的とした機能改善やサービス拡充を通じて、より魅力的な米国株式投資環境の提供に努めていきます。

＜米国株式サービスの主な拡充＞ 

年	主な取組み
2016年	米国貸株サービス（カストック【Kastock】）開始
2018年	米株積立サービス開始
2021年	スマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」提供開始
2022年	「SBI ETFセレクション」開始  米国株式信用取引の提供開始
2024年	新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料無料化（ゼロ革命第二弾）  米ドル/円 リアルタイム為替取引の手数料無料化（ゼロ革命第三弾）※
2025年	【スマホにも対応！】外国株式取引サイトリニューアル  米国株式『評価レポート』を『目標株価・分析』へリニューアル  注目銘柄やマーケットの見通しや振り返りなどの投資情報の朝刊・夕刊を提供開始
2026年	米国株式時間外取引（プレ・アフターマーケット）に対応予定

 ※       個人・法人のインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象です。ダイレクトコース、IFAコース、対面コースのお客さまは対象外となります。

 

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等	株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第44号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞

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