トラストバンク、2023年春ごろにふるさとチョイスのECサービス「めいぶつチョイス」の開始を発表

～ ふるさと納税のお礼の品を提供する全国生産者・事業者の「販路拡大」と「新商品開発」を支援するECサイト ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日11月2日、地域の生産者・事業者の販路拡大を支援するECサービス「めいぶつチョイス」を2023年春ごろから提供開始することをお知らせします。

「めいぶつチョイス」は、ふるさとチョイスに掲載されている42万点（2022年6月時点）のお礼の品を提供している地域の生産者・事業者の販路拡大の支援とともに、地域の生産者・事業者のブランドを守りながらこだわりの品を届けるECサービスです。ふるさとチョイス事業を通じて得たネットワークおよび地域資源の魅力発信などにおけるマーケティングノウハウを通じて、生産者・事業者の「販路拡大」支援と地場産品を活用した「新商品開発」支援を行います。
 

• 生産者･事業者の「販路拡大」支援

ふるさとチョイスでは、地域の生産者や事業者がふるさと納税を通じて域外の寄付者に品を届けることでマーケティングや物流のノウハウを得ることが地場産業の発展につながると考え、全国区の大企業ではなく地域の生産者や事業者のお礼の品の紹介に力を入れてきました。また、地域の魅力あるお礼の品を発掘するための事業者勉強会やコロナ禍において経済的に苦しんでいる生産者・事業者への支援プロジェクトなどを通じて、地域産業の支援をしてきました。一方で現在、ふるさとチョイスに掲載している生産者・事業者の約5割（注）がウェブ販路を保有しておらず、地域内での事業展開をしている状況で、地域の産業支援をさらに加速させるには、ふるさと納税に加えて新たな販路の提供が必要でした。本サービスでは、ふるさとチョイスが有する数百万規模のチョイス会員を中心に集客します。地域のファンが多いチョイス会員を軸としたお客様には、日本中の名産品から嗜好性に合った品が見つかる体験を提供します。これにより、安さ重視ではなく､品の特徴やこだわりを知り､価格に納得して品を選ぶ購買体験を通じて、生産者･事業者の売上貢献と自社ブランドを守りながらファンが増やせるECサービスを目指します。
 

• 地場産品を活用した「新商品開発」支援

ふるさとチョイスでは、全国各地で開催している事業者勉強会などを通じて、地域を代表するポテンシャルを持った産品の発掘や、お礼の品を提供する事業者同士のマッチングによるコラボレーションの品開発などにも力を入れてきました。また、従来からふるさと納税は「地域の事業者のテストマーケティングの場」と提言しており、域内のみでビジネスをしていた生産者・事業者が新たな試みをする機会を積極的に提供してきました。「めいぶつチョイス」では、ふるさと納税事業で培った「新商品開発」におけるノウハウを活かし、さらにトラストバンクの組織においても商品開発における人材の採用や外部パートナーとの連携を強化することで、その地域ならではの地場産品開発の支援を展開します。
また、新たに開発した品をふるさと納税のお礼の品として「ふるさとチョイス」に掲載することで、トラストバンクと自治体、生産者･事業者の三位一体の地域共創関係を築き､ふるさと納税を通じた地域課題の解決をさらに加速させていきます。
今後トラストバンクは、「めいぶつチョイス」を通じて、ふるさと納税に留まらない、生産者・事業者の「販路拡大」の支援とともに、ふるさとチョイス事業と連携した地場産品の「新商品開発」により、全国各地の地場産業の活性化に貢献するとともに、自治体および生産者・事業者との連携強化を図ることで地域共創を推進し、ビジョンである「自立した持続可能な地域」の実現を目指してまいります。
 

• □■ ECサイト「めいぶつチョイス」の概要 ■□

◆ サイト名： めいぶつチョイス
◆ サービス開始時期： 2023年春ごろを予定
（注）自社調べ。サンプル数は約3000社。


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）